地方共同法人 日本下水道事業団（JS：Japan Sewage Works Agency）は、今年10月１日、地方共同法人化10周年を迎えます。昭和47年11月１日に下水道事業センターとして設立され、昭和50年の認可法人・日本下水道事業団を経て、平成15年に地方共同法人日本下水道事業団として再出発致しました。

 

下水道事業センター発足当時、17％であった全国の下水道普及率は、平成24年3月末現在76％と飛躍的に向上し、この間、全国で8000万人の人が新たに下水道インフラの恩恵を得られるようになりました。その結果、川・海等の水質改善が進み、アユやサケの遡上、水に関する風物詩の復活など、下水道インフラの整備効果が実感できるようになってきました。その間、JSは処理場・ポンプ場等下水道インフラの根幹施設の設計・建設の受託、技術援助、技術開発、下水道インフラ関係職員の研修等の業務を通して、地方公共団体の支援・代行機関として下水道事業の発展に力を尽してまいりました。 「もし、我が国に、ＪＳがなかったら、現在のこれほどの下水道事業の発展・下水道インフラの普及はなかったのではないか。これだけの質の高い下水道インフラストックの早期の形成はなかったのではないか。」と自負しているところです。

今や、下水道インフラ事業は、建設中心の時代からマネジメントの時代に入っています。ＪＳではいち早く、下水道アセットマネジメント手法を開発し、下水道インフラのライフサイクルに亘る支援を開始しています。また、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）や世界的な枯渇資源であるリンの回収技術、高効率のメタン発酵技術、地球温暖化対策や循環型社会の構築をリードする技術開発を行い、その実用化に努めています。

 

JSでは、地方共同法人移行後、「お客さま第一の経営」「自立的な経営」を経営理念として運営してまいりました。
昨年4月より、計画期間5カ年の「第4次中期経営計画」をスタートさせ、「『下水道ソリューションパートナー』を目指して」をスローガンに、施策の柱として、次の6項目を提示しています。
  �@東日本大震災からの復旧・復興と全国的な防災力強化の支援。
  �A技術開発・新技術導入の促進。
  �B再構築・新増設事業の支援。
  �C下水道事業経営の支援。
  �D国際展開の支援強化。
  �E研修の多角化。

 

平成25年度は、事前防災・減災による安全・安心社会の実現に貢献すべく、発足以来蓄積された技術力・人材力・知財力・マネジメント力・危機対応能力等のＪＳの強みを総動員して「下水道インフラの防災対策」や「下水道インフラの老朽化対策」の支援を推進していく所存です。また、東日本大震災から2年が経過致しましたが、東北地方の下水道インフラの復旧・復興はまだ途上です。東北総合事務所、東日本設計センターを中心にＪＳの全組織を上げて、東北の復旧・復興の支援に全力で取り組んでいきたいと思います。

ＪＳは、今後とも、皆様にとって最良の下水道ソリューションパートナーとなるべく支援業務の一層の充実を図ってまいります。

 

下水道インフラ事業に係る唯一の地方公共団体支援・代行機関として、皆様のご期待にお応えできるよう、役職員一丸となって業務の推進に取り組んでまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

                                                                                                                                 (平成25年4月）