新技術導入制度

 

JSでは新技術を受託建設事業に積極的に導入し、「技術の善循環」を円滑に廻すため、従来の新技術導入制度（いわゆるA技術、B技術）の制度を拡充した制度を平成23年から運用しています。この制度では新技術を�T類【JSが固有、共同研究によって開発した技術】、�U類【公的な機関により開発、評価された技術】、�V類【民間企業が独自に開発した技術】に分けて登録することとしています。

 

 

(１）新技術�T類の導入

民間企業との共同研究などによりJSが開発した新技術�T類を導入するフローを図−１に示します。迅速な導入を図るため、JSが開発した新技術のうち有望な技術については、中間評価の段階でJSの技術委員会の審議を経て、新技術に選定し総合事務所等と連携し、案件形成を進めることとしています。

 

 

 

（２）新技術�U類、�V類の導入

本制度では、JS以外の組織により開発された新技術についても積極的に導入を促進することとしています。JS開発技術である新技術�T類とは、フローが異なっており、「技術確認」を経て新技術に選定することとしています。「技術確認」は、開発者の申請に基づいて、その技術に信頼性があることに加え、JSの受託建設事業に適応可能かどうかを確認するために実施します。フローを図−２に示す。

 

 

 

 

 

 

（３）技術確認の視点

技術確認は次の視点から行います。
�@　科学的・工学的な妥当性（原理・再現性など）
�A　社会的ニーズに対する有用性
�B　現場への導入可能性
�C　新規性
�D（開発者との）リスク分担の妥当性

 

 

 

（４）技術掲載と技術確認

「技術掲載」は民間企業から申し出のあった新技術を掲載し、JS職員に提示することにより新技術の動向の把握と新技術採用の支援を目的としています。そのため技術掲載は工学的な妥当性を主要な判断基準としています。一方で、「技術確認」はJSの受託建設事業に導入すべきかどうかを技術的に公正に判断するもので、技術確認の視点に立って、判断します。
このように、�U、�V類の新技術は「技術掲載」「技術確認」の２段階のステップを踏むことになります。