包括的民間委託とは、下水処理施設の維持管理を包括的に民間に委託する方式です。

今までのように運転管理や保守点検でなく、電力費や薬品費などのユーティリティーや補修費なども含めて委託することで、民間の創意工夫による効率的な維持管理が可能となり、自治体職員の人件費削減や調達の柔軟化などによるコスト縮減が可能となります。

包括的民間委託において、専門的技術的判断が要求される業務についてきめ細かいサポートを行っています。

次の要望をお持ちなら現地技術指導をお勧めします。

終末処理場の運転管理の経験が浅いので、適切な維持管理方法の指導を受けたい
初期運転方法についてのアドバイスを受けたい
運転管理上のトラブルを解決したい
担当職員の技術力を向上させたい　　など

現地指導回数などについては、ご要望に応じますので、ご相談ください。

なお、現地技術指導をより効果的に行うため、生物診断を併せて委託することをお勧めします。

下水道施設を効率的にマネジメントするためには、施設に関するデータの体系的・時系列的な管理（蓄積）かつ電子化が必要です。

JSでは効率的なマネジメントのためにデータを一元的に管理する「ＡＭＤＢ」を活用して、台帳や中長期計画の作成、日々の維持管理に係るサービスを提供します。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正により、事業者単位のエネルギー管理が義務づけられ、エ ネルギー管理が必要な事業者は、「エネルギー消費原単位の年平均１％以上の低減」を求められています。

ＪＳでは、エネ ルギー管理士を参画させ、個々の処理場等に適合した省エネ対策を提案します。

地球温暖化防止の観点から、汚泥焼却炉から排出される二酸化炭素や一酸化二窒素等の温室効果ガスの削減が強く求められています。

とりわけ、二酸化炭素の310倍の温室効果をもつ一酸化二窒素対策には、汚泥の高温焼却が効果的であると言われています。

日本下水道事業団（JS）では焼却炉に係る設計・建設・維持管理等の経験から、各種の焼却炉に最適な改造を提案します。

近年りんの価格の急騰が報道される中、1年間に下水処理場に流入するりんの量は、年間輸入量の10〜20％を占めると言われています。

日本下水道事業団（JS）では下水から直接りんを回収する、物理化学的りん回収システムの実用化に向けて技術開発を実施します。