地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

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技術検定・認定試験

下水道技術検定

 

地方共同法人 日本下水道事業団では、毎年1回全国の主要11都市で下水道技術検定を行っています。

 

試験の日程・実施場所は、管理技術認定試験と同一となっています。

 

下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。

 

技術検定は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第22条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められています。

 

また、下水道維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)により登録しようとする業者は、第3種下水道技術検定に合格し、所定の実務経験年数を有する者を登録しようとする営業所ごとに置くこととするとともに、包括民間委託にあたっては、民間事業者が下水処理場等の運転操作等の維持管理を行うので、民間事業者が地方公共団体の補助者となる仕様発注方式とは異なり、民間事業者側に下水道法施行令第15条の3の有資格者を置くことが求められています。(平成16年 国都下管第10号下水道管理指導室長通知)

 

なお、国土交通省は、「維持管理業務の委託にあたっては、民間事業者側に運転管理、水質管理等の各業務分野ごとに有資格者の配置を求めるなど、積極的に民間事業者における有資格者の活用を図ること」(平成17年国都下管第13号下水道管理指導室長通知)と指導しています。

 

技術の内容に応じて「第1種技術検定」「第2種技術検定」「第3種技術検定」の3つの区分があります。

 

令和4年度までの合格者は63,371人となっています。

 

区分・試験方法

 

■ 検定区分及び対象

検定区分 検定の対象
第1種技術検定

下水道の計画設計を行うために必要とされる技術

第2種技術検定 下水道の実施設計及び工事の監督管理を行うために必要とされる技術
第3種技術検定 下水道(処理施設、ポンプ施設)の維持管理を行うために必要とされる技術

 

■ 試験科目及び試験の方法

検定区分 試験科目 内容
第1種技術検定 下水道計画 下水道の配置、構造及び能力に関する計画を策定するために必要な知識を有すること
下水道設計

下水道ならびに下水道に設けられる機械設備及び電気設備の機能及び構造に関する一般的な知識を有すること

下水道の強度計算及び構造計算に必要な知識を有すること

下水道工事の施工法に関する一般的な知識を有すること

下水道の設計図書に関する一般的な知識を有すること

施工管理法 下水道工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること
下水処理 下水、汚泥等の処理に関する一般的な知識を有すること
法規 下水道関連法規に関する一般的な知識を有すること
第2種技術検定 下水道設計

下水道ならびに下水道に設けられる機械設備及び電気設備の機能及び構造に関する一般的な知識を有すること

下水道の強度計算及び構造計算に必要な知識を有すること

下水道工事の施工法に関する一般的な知識を有すること

下水道の設計図書に関する一般的な知識を有すること

施工管理法 下水道工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること
下水処理 下水、汚泥等の処理に関する概略の知識を有すること
法規 下水道関連法規に関する一般的な知識を有すること
第3種技術検定 下水処理 下水、汚泥等の処理に必要な知識を有すること
工場排水

工場及び事業場からの排水ならびに排水が下水道に与える影響に関する一般的な知識を有すること

除害施設の機能及び構造に関する一般的な知識を有すること

運転管理 処理施設及びポンプ施設の運転その他の管理に必要な知識を有すること
安全管理 処理施設及びポンプ施設の安全管理に関する一般的な知識を有すること
法規 下水道関連法規に関する一般的な知識を有すること

 

 

 

受験全般に関するお問い合わせ先

 

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