下水道事業経営支援

下水道の経営戦略を積極的に支援します

人口減少や施設の老朽化など、下水道事業を取り巻く環境が年々厳しさを増すなか、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。

JSでは、持続可能な下水道事業を実現するため、広域化・共同化、新技術の選定・活用、脱炭素化、下水道使用料の見直し等の取り組みと経営戦略の策定・改定、審議会の運営支援等下水道事業に係る内部意思決定に伴走型の支援など、総合的な事業経営支援を展開します。

効率的な事業実施に向けた「経営戦略」の策定により持続可能な下水道事業経営を実現

経営戦略の策定・改定

将来にわたり事業が健全に維持できるよう、使用料収入の変化や施設の老朽化を踏まえた更新費用を的確に反映した試算を行うとともに、収支を維持するための経営改革の提案により、最適な経営戦略の策定・改定支援を行います。

使用料の算定・改定

使用料対象経費の算定、使用料体系の設定、審議会運営支援等の使用料算定・改定支援業務を行います

下水道事業経営診断

企業会計化後の決算書や投資・財政計画を通じて、事業の経営状況を明らかにするとともに、事業の強みと課題を明らかにします

技術援助に関するお問い合わせ先

  • 地方共同法人 日本下水道事業団
    本社 事業統括部 計画課
  • 〒113-0034
    東京都文京区湯島2-31-27
    湯島台ビル3階
  • TEL:03-6361-7828

  • 東日本設計センター 計画支援課
  • 〒113-0034
    東京都文京区湯島2-31-27
    湯島台ビル5階
  • TEL:03-3818-1449
  • 西日本設計センター 計画支援課
  • 〒541-0056
    大阪市中央区久太郎町4-1-3
    大阪御堂筋ビル6階
  • TEL:06-4977-2511