下水道施設の維持管理
ＪＳは、お客様の要請に沿った技術上の問題に関する援助を行っております。
電話による簡単な相談から、委託協定のもと技術職員を現地に派遣するものまで、地方公共団体の要請に沿った様々な形態で下水道全般にわ
たる技術上の問題に関する助言・指導・調査・検討を行っています。
詳しくはお近くのＪＳ総合事務所までお問い合わせ下さい。
■ 包括的民間委託支援・指定管理者制度導入支援 
包括的民間委託とは、下水処理施設の維持管理を包括的に民間に委託する方式です。
今までのように運転管理や保守点検でなく、電力費や薬品費などのユーティリティーや補修費なども含めて委託すること
で、民間の創意工夫による効率的な維持管理が可能となり、自治体職員の人件費削減や調達の柔軟化などによるコスト縮減
が可能となります。
包括的民間委託において、専門的技術的判断が要求される業務についてきめ細かいサポートを行っています。
指定管理者制度導入支援とは、地方自治法第244条の2に基づき、公の施設の管理を地方公共団体が指定する法人その他の団
体に行わせる制度です。指定管理者制度を導入するために必要となる資料等の作成や助言・提案を行います。
■ 現地技術指導
日本下水道事業団職員を現地終末処理場に派遣し、維持管理上の様々な問題や疑問について、助言・指導するものです。
■ 生物診断
終末処理場の維持管理を行う上で参考となる反応タンクなどの活性汚泥生物相の判定を行なう業務です。その結果をレポートするとともに、結果
を踏まえて運転方法に関する助言を行うものです。
サンプリングと送付は委託団体に行って頂きます。診断結果については、先ずFAXにより速報をお送りし、後日正式な報告書を送付します。
■ 「ＡＭＤＢ」（アセットマネジメントデータベース）を活用した資産のマネジメントの推進
下水道施設を効率的にマネジメントするためには、施設に関するデータの体系的・時系列的な管理（蓄積）かつ電子化が必
要です。JSでは効率的なマネジメントのためにデータを一元的に管理する「ＡＭＤＢ」を活用して、台帳や中長期計画
の作成、日々の維持管理に係るサービスを提供します。
■ 省エネ対策支援
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正により、事業者単位のエネルギー管理が義務づけられ、エ
ネルギー管理が必要な事業者は、「エネルギー消費原単位の年平均１％以上の低減」を求められています。ＪＳでは、エネ
ルギー管理士を参画させ、個々の処理場等に適合した省エネ対策を提案します。
■ バイオガス利用事業
汚泥処理の過程で発生するバイオガス（消化ガス）を回収し、バイオガス発電等を実施することにより、資源循環型社会の
構築に寄与します。JSでは低コストで維持管理性の優れた発電システムの開発や小型で高性能なバイオガス精製装置の開発
などのバイオガスの利用事業を積極的に推進します。
■ 下水からの資源回収技術の開発
近年りんの価格の急騰が報道される中、1年間に下水処理場に流入するりんの量は、年間輸入量の10〜20％を占めると言わ
れています。JSでは下水から直接りんを回収する、物理化学的りん回収システムの実用化に向けて技術開発を実施します。
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