 |
|
|
|
|
下水道技術検定とは 地方共同法人 日本下水道事業団では、毎年１回、全国の主要１１都市で下水道技術検定を行っています。 下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。 技術検定は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第２２条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。 また、下水道維持管理業者登録規程(昭和６２年建設省告示第１３４８号)により登録しようとする業者は、第３種下水道技術検定に合格し、所定の実務経験年数を有する者を登録しようとする営業所ごとに置くこととするとともに、包括民間委託にあたっては、民間事業者が下水処理場等の運転操作等の維持管理を行うので、民間事業者が地方公共団体の補助者となる仕様発注方式とは異なり、民間事業者側に下水道法施行令第１５条の３の有資格者を置くことをが求められています（平成１６年 国都下管第１０号下水道管理指導室長通知）。 なお、国土交通省は、維持管理「業務の委託にあたっては、民間事業者側に運転管理、水質管理等の各業務分野毎に有資格者の配置を求めるなど、積極的に民間事業者における有資格者の活用を図ること」（平成１７年国都下管第１３号下水道企画課下水道管理指導室長通知）と指導しています。 技術の内容に応じて｢第１種技術検定｣、｢第２種技術検定｣、｢第３種技術検定｣の３つの区分があります。 平成21年度までの合格者は41,147人となっています。
|