技術評価
近年の技術開発の進展、外国との技術提携の拡大等、日進月歩の下水道技術進歩に伴い、新技術実用化の適正な判断を行なうため、公正な機関による技術の評価制度が必要とされてきました
このような新技術の評価を行い、技術的重要事項を調査審議するため、ＪＳは、昭和49年度以来、理事長の諮問機関として
技術評価委員会を設けています。
この委員会は、学識経験者、国若しくは地方公共団体の下水道を所掌する部局の長またはその職員で構成されており、その下部機構として、各分野について専門委員会があります。
これまでの技術評価
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| No. | 諮問事項 | 答申 | |
| 32 | 膜分離活性汚泥法について （第３次） |
令和3年11月 | |
| 31 | アンモニア計を利用した曝気風量制御技術について | 平成31年３月 | |
| 30 | 下水汚泥由来繊維利活用システムについて | 平成27年10月 |
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| 29 | シートライニング工法(光硬化型)による防食技術について | 平成26年10月 | 答 申 平成27年 7月 |
| 28 | 膜分離活性汚泥法について （第2次） |
平成24年3月 | 答 申 平成25年 4月 |
| 27 | エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセス技術 | 平成22年11月 | 答 申 平成24年 4月 |
| 26 | アナモックス反応を利用した窒素除去技術について | 平成21年3月 | 答 申 平成22年 3月 |
| 25 | オゾン処理技術について | 平成20年3月 | 答 申 平成21年 4月 |
| 24 | 下水汚泥固形燃料化システムについて | 平成19年3月 | 答 申 平成24年 4月 |
| 23 | 耐硫酸モルタル防食技術について | 平成18年1月 | 答 申 平成20年 4月 |
| 22 | 活性汚泥モデルの実務利用について | 平成16年10月 | 答 申 平成18年 1月 |
| 21 | 汚泥減量化技術について | 平成15年9月 | 答 申 平成17年 4月 |
| 20 | 下水汚泥の炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性について | 平成14年10月 | 答 申 平成15年11月 |
| 19 | 膜分離活性汚泥法について | 平成14年10月 | 答 申 平成15年11月 |
| 18 | ステップ流入式多段硝化脱窒法について | 平成12年11月 | 答 申 平成14年 5月 |
| 17 | 研究開発評価について | 平成11年11月 | 答 申 平成12年3月 |
| 16 | 下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び防食技術について | 平成11年3月 | 答 申 平成13年3月 |
| 15 | 最近の消毒技術について | 平成6年9月 | 答 申 平成 9年 3月 |
| 14 | 包括固定化担体を用いた硝化促進型循環変法「ペガサス」について | 平成4年10月 | 答 申 平成 5年 4月 |
| 13 | 効率的な汚泥濃縮法について | 平成2年8月 | |
| 12 | 下水汚泥の溶融システムについて | 昭和62年6月 | 答 申 平成元年 4月 |
| 11 | 自燃焼却システムについて | 昭和60年8月 | 答 申 昭和62年10月 |
| 10 | 回分式活性汚泥法について | 昭和60年8月 | |
| 9 | 微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスについて | 昭和59年11月 | |
| 8 | オキシデーションディッチ法について | 昭和57年12月 平成10年9月 |
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| 7 | 資源利用のための汚泥コンポスト化設備について | 昭和56年6月 | 答 申 昭和60年 9月 |
| 6 | 小規模下水道処理用回転生物接触装置について | 昭和52年8月 | |
| 5 | 汚泥蒸発乾燥設備について | 昭和52年8月 | 答 申 昭和54年 8月 |
| 4 | 回転炉床焼却設備について | 昭和52年8月 | 答 申 昭和55年 11月 |
| 3 | 既存の汚泥焼却設備について | 昭和50年7月 | 答 申 昭和55年 6月 |
| 2 | 酸素活性汚泥法について | 昭和49年7月 | |
| 1 | 下水処理場の自動制御について | 昭和49年７月 | |