地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

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技術開発部

新技術導入制度

 JSでは、優れた新技術を受託建設事業に積極的に導入し、「技術の善循環」を円滑に実施するため、平成23年度から新技術導入制度を運用しています。
 本制度は、JSが開発に関与した新技術のみならず、JS以外で開発された新技術についても、JSが実施設への導入適用性を確認することにより、受託建設事業において積極的な導入を図ることが特徴です。


 

(1)新技術の定義および分類

 本制度では、JSにおいて基準化されていない下水道技術であって、下表に示すいずれかに該当するものを新技術と定義しています。

 

 

(2)新技術T類の選定・導入

 JSが共同研究等により開発に関与した技術のうち、開発が完了、または、実用化に一定の目途が立った技術について、共同研究者からの申請に基づき、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術T類に選定します(有償)。
 新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。
 なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

 

 

 

(3)新技術U類・V類の選定・導入
 JS以外の組織が開発した技術(処理プロセスに限る)について、開発者からの申請に基づき、実施設への適用性の確認(技術確認)、ならびに、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術U類・V類に選定します(有償)。
 技術確認については、以下の観点から判断を行います。 
  @ 科学的・工学的な妥当性(原理・再現性など)
  A 社会的ニーズに対する有用性
  B 現場への導入可能性
  C 新規性
  D (開発者との)リスク分担の妥当性


 新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。
 なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

 

 

 

(4) 選定等の申請

 技術選定の申請にあたっては、以下に示す事項について事前協議を行い、協議議事録を作成いたします。

 

<技術選定>

  @ 技術選定を受けようとする技術の内容

  A 技術選定料及び技術選定に要する期間

  B 実施要領に定める申請者の要件の全てに該当すること

 

 申請書は、上記の事前協議内容について、申請者と合意に達したことが確認された後、受理します。

 

 

 

 

(5)継続導入技術

 

 有効期間が満了を迎える新技術のうち、事業団として引き続き導入の必要性が認められる技術については、継続導入技術に指定します。

 継続導入技術は、事業団の判断により指定していき、指定された技術は、事業団で基準化された技術と見なし、導入を進めていきます。

 継続導入技術の指定の有効期間は1年間で、有効期間1年毎に延長することができます。

 

有効期間満了後の新技術の取扱い

 

実施要領(R3.3改正)実施要領(R3.3改正)

 

申請書様式申請書様式

 

 

問合せ先

日本下水道事業団 ソリューション推進部 ソリューション企画課

TEL:03-6361-7857  FAX:03-5805-1828