ＪＳの共同研究には、相手方を募集するものとＪＳから相手方を特定するもの（特定共同研究）があります。相手方を募集するものは、次の３つの種類があります。

 

ＪＳでは、民間企業等が保有する技術の積極的な活用や、民間企業等における技術開発を誘導することにより、実用化を促進すべき技術分野を「共同研究重点分野」として定め、重点的かつ優先的に共同研究を行っています。

 

■ ＪＳのノウハウ、研究施設が活用できます。

共同研究者にとって、ＪＳの経験とノウハウを活用でき、その蓄積に時間をかけずに、また、ＪＳの研究施設等を利用できるので、研究開発コストの低減につながります。

 

■ 技術の対外評価が高まります。

地方共同法人として下水道事業の技術面をリードするＪＳ自身が共同開発者となるため、成果技術への信頼が高まります。

 

■ 成果実績に伴う負担を軽減できます。

優れた成果技術は、ＪＳが積極的に実施設への導入を図り、稼動後も地方公共団体をサポートするので、共同研究者の負担も軽減されます。

 

■ 全国の下水道の計画、設計、維持管理支援、経営支援の実績

（自治体ニーズの的確な把握、事業への技術の適用能力の高さ）

 

■ 下水道分野における研究開発の実績

（下水性状や処理技術等の知識）

 

■ 設計や施工のための体系的・実践的な充実した基準類の整備

（機能、耐久性、安全性等の知識、既存周辺技術との適合性等の知識）

 

■ 地方共同法人としての公共性

（公正な技術の評価の視点）

 

■ 共同研究者選定審査料	： 選定審査に要する費用
■ 研究調整等負担金	： 実施調査等に要する費用
■ 施設管理負担金	： JS施設利用時の施設及び実験プラント運営管理に要する費用
■ 実験管理負担金	： JS施設利用時の光熱水料

 

※詳細については、技術開発室までお問合せください。