ＪＳの共同研究には、相手方を募集するものとＪＳから相手方を特定するもの（特定共同研究）があります。相手方を募集するものは、公募型、提案型、簡易提案型、フィールド提供型の4つの種類があります。

区　分		説　明
公募型共同研究		JSが課題を設定し、共同研究者を公募して行うものです。 今後の新規共同研究は「公募型」を基本とします。
提案型共同研究		民間企業等から提案を受けた課題について行うものです。 今後、原則として競争的研究資金への共同応募を目的とする課題提案、簡易提案型およびフィールド提供型に限るものとします。
	簡易提案型共同研究	短期間（6ヶ月以内）での機器・装置の性能などの確認を目的とするものです｡
	フィールド提供型共同研究	JS技術開発実験センターの実験フィールドの提供のみを目的とするもので､JSは研究実施に関与しません(令和4年度に新設しました)｡
特定共同研究		JSが相手方に共同研究を申し込むなど､上記に該当しないものです｡ ※大学や民間企業などとの基礎研究の実施、公益法人や業界を代表する協会などとの共同研究が想定されます。

 

■ ＪＳのノウハウ、研究施設が活用できます。

共同研究者にとって、ＪＳの経験とノウハウを活用でき、その蓄積に時間をかけずに、また、ＪＳの研究施設等を利用できるので、研究開発コストの低減につながります。

 

■ 技術の対外評価が高まります。

地方共同法人として下水道事業の技術面をリードするＪＳ自身が共同開発者となるため、成果技術への信頼が高まります。

 

■ 成果実績に伴う負担を軽減できます。

優れた成果技術は、ＪＳが積極的に実施設への導入を図り、稼動後も地方公共団体をサポートするので、共同研究者の負担も軽減されます。

 

■ 全国の下水道の計画、設計、維持管理支援、経営支援の実績

（自治体ニーズの的確な把握、事業への技術の適用能力の高さ）

 

■ 下水道分野における研究開発の実績

（下水性状や処理技術等の知識）

 

■ 設計や施工のための体系的・実践的な充実した基準類の整備

（機能、耐久性、安全性等の知識、既存周辺技術との適合性等の知識）

 

■ 地方共同法人としての公共性

（公正な技術の評価の視点）

 

■ 共同研究者選定審査料	： 選定審査に要する費用
■ 研究調整等負担金	： 実施調査等に要する費用
■ 施設管理負担金	： JS施設利用時の施設及び実験プラント運営管理に要する費用
■ 実験管理負担金	：： JS施設利用時の光熱水料

 

※詳細については、技術開発室までお問合せください。