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技術開発

JS技術開発情報メールNo.77

 

日本下水道事業団(JS)

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      2008・4・16

    JS技術開発情報メール No.77

━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆JS技術開発部

 

(目次)

◆トピックス

<新旧部長挨拶>

<先端研究役新任挨拶>

<第4回下水汚泥固形燃料化技術専門委員会開催>

<第56回技術評価委員会開催>

<記者発表3.27 オゾン処理技術の技術評価について>

<平成20年度新規共同研究者決定>

◇いまさら訊けない下水道講座 34

<下水処理場の電気使用量>

◆下水道よもやま話

<人類は地球の間借り人>

 

 

 

━━☆★ トピックス ★☆━━

 

☆ 新旧部長挨拶 ★

 

<退任挨拶>

前技術開発部長 河井竹彦

         

この度、技術開発部長を退任いたしました。1年間とはいえ、皆様には大変にお世話になり、ありがとうございました。多くの方のご支援により職務を全うできたことを感謝しております。

 

振り返りますと、この一年は、下水汚泥固形燃料化システム、耐硫酸モルタル防食技術の2テーマに関する技術評価が大きな課題でした。去る3月27日に開催されました第56回技術評価委員会でご審議いただき、4月早々には公表される運びとなりました。これは、専門委員会に参画された外部委員の方々をはじめ、多くの方々のご協力の賜物と感謝しております。

 

固有研究では、「新たなシミュレーション技術を用いた既設処理場の高機能化に関する調査」が最終年度を迎え新たな知見を報告できることとなっております。国受託の「新技術を用いた処理場の改築・機能高度化に関する調査」では、ごく小規模向けの膜分離活性汚泥法の開発や、中大規模処理場の改築時への膜分離活性汚泥法の適用方法などについて検討されています。

 

また、下水汚泥の有効利用調査を幾つかの地方公共団体から受託しましたが、固形燃料化を軸にした有効利用方法も検討いたしました。今後の地球温暖化対策の一助になる成果につながればと考えております。

 

今後とも下水道事業の効率化、低コスト化に資する技術開発をJS技術開発部が継続することへの皆様のご支援、ご協力をお願いいたしまして、退任のご挨拶といたします。

 

 

 

<新任挨拶>

技術開発部長 村上孝雄

 

4月1日付けで、技術開発部長に任ぜられました村上です。

 

前職は、技術開発部先端研究役兼総括主任研究員でしたので、技術開発業務は良く知っているはずではありますが、これまでの調査研究中心の仕事から、マネジメントが中心的な業務となることから、心機一転、これまでとはまた異なる視点で技術開発業務を見ることが重要だと感じております。

 

公共事業や下水道を巡る社会情勢に関しては、これまでは常識であったことが常識でなくなるような目まぐるしい変化が起きています。

 

しかしながら、水は人間活動に必須で、水を使う以上、排水が発生するという事実は不変であり、下水道がこれまでと同様、今後も水循環の重要な要であることには、いささかの疑問の余地もありません。不可欠な社会資本である下水道システムとその機能を、将来にわたって、如何に良好に保全し、かつ効率化・高機能化を行ってゆくかということが、これからの重要な課題と言えます。

 

技術開発部職員一同、情報収集と技術力の研鑚に努めるとともに、業務の中で生まれたアイデアを大切にし、独自性のある技術を提供することによって、お客様とJSに貢献できるような技術開発を目指し、仕事は明るくやって行きたいと思っております。

 

よろしく、お願いいたします。

 

 

 

 

☆ 先端研究役新任挨拶 ★

先端研究役 中沢 均

 

この度、前任の村上さん(現技術開発部長)から先端研究役を引継ぎ、6年ぶり、3回目の技術開発部勤務となりました。

 

技術開発部は、これまで、中小規模の下水道の普及促進、汚泥の有効利用の促進、処理施設の高度化など、地方公共団体の多様なニーズに応えるため、「JSのウリ」と言える多くの新技術を開発、実用化してきました。私が関与した技術で印象に残るものとして、「OD法や回分式活性汚泥法の開発・評価」(1回目勤務)、「コンクリート腐食対策の評価、活性汚泥モデルの実用化」(2回目勤務)等があります。

 

わが国の下水道事業は維持管理の時代を迎え、さらに、新たな水環境問題、地球環境問題の出現に対応する上で、@地域条件に応じた最適な高度処理技術の導入、Aエネルギー消費の節減や二酸化炭素等温室効果ガスの排出率削減などの課題に、地域の実情を反映して柔軟に対応することが求められています。

 

技術開発部が今まで蓄積した人材・ノウハウを最大限に活用して、また、人材の育成も図りながら、「説明責任に対応でき機能評価が可能」な下水道施設の設計・建設、運転管理を迅速、的確に支援し、「JSにしかできない」と評価されるように、新技術の開発等に取り組んでいきますので、今後とも、よろしくお願いします。

 

 

 

☆ 第4回下水汚泥固形燃料化技術専門委員会開催 ★

 

3月3日(月)、第4回(最終回)下水汚泥固形燃料化技術専門委員会(委員長:大迫健一千葉工業大学教授)が開催されました。

 

今回は主に、汚泥燃料を安全に取り扱うための「下水汚泥固形燃料発熱特性評価試験評価マニュアル」について審議され、採択されました。

 

本委員会の成果である「技術評価報告書」と「発熱特性評価試験マニュアル」がH20年5月に発行される予定です。多くの皆様にごらん頂き、下水汚泥固形燃料化をより理解していただくとともに、燃料化事業の推進に役立てていただけることを期待しています。

 

 

 

☆ 第56回技術評価委員会開催 ★

 

3月27日(木)に本社大会議室において第56回技術評価委員会(会長:松尾友矩東洋大学学長)が開催されました。今回の委員会では、「耐硫酸性モルタル」及び「下水汚泥固形燃料化技術」について、各専門委員会での審議結果が報告されました。

 

また、来年度から実施する固有研究「バイオテクノロジーを活用した次世代型下水処理システム」、平成21年度から実施予定の固有研究「下水道における新しいエネルギー転換・回収技術の開発」及び今年度で調査終了の固有研究「新たなシミュレーション技術を用いた既設処理場の高機能化に関する調査」について研究評価が行われ、貴重なアドバイスをいただきました。

 

審議に先立ち、今後の水環境やリスク管理に対応する技術として期待される「オゾン処理技術」について、理事長から松尾会長へ諮問が行われました。この「オゾン処理技術」については、専門委員会(委員長:津野洋京都大学大学院教授)で検討を行い、平成20年度末に答申が行われる予定です。なお、「オゾン処理技術」の諮問については、別途記者発表を行っていますので、詳細についてはJSのホームページ「新着情報」をご覧下さい。

 

 

 

☆ 記者発表 3.27 ★

 

<オゾン処理技術の技術評価について>

 

日本下水道事業団(JS)では、「オゾン処理技術」について、技術評価を開始します。

 

詳細は↓

日本下水道事業団HP/記者発表資料/

(http://www.jswa.go.jp/)

 

 

 

☆ 平成20年度新規共同研究者決定 ★

 

平成20年度から新規に開始する共同研究について、3月24日技術委員会で審議が行われ、下記のとおり共同研究者を決定しました。

 

(公募型共同研究)

 

1. エネルギー消費抑制型下水処理技術の開発

 

・帝人(株)「多段型生物処理法」:反応タンクに固定生物支持体を設置し、生物を高濃度に保持し下水処理を行うもので、省エネ・余剰汚泥発生量低減の可能性を持つ技術開発。

 

・前澤工業(株)・高知大学「高負荷二点DO制御を用いた効率的なOD法の開発」:OD法の反応タンク内の溶存酸素濃度を二点で計測し、エアレーション量を制御することにより、無酸素・好気ゾーンを形成する技術の開発。

 

・日本ヘルス工業(株)「押し出し流れ型活性汚泥法の自動制御技術の開発」:水質自動測定・自動制御装置を活性汚泥法に適用し、流入負荷変動に合わせたフィードフォワード制御を行うことを目的とした技術の開発。

 

 

2.自己造粒微生物を利用した下水処理技術の開発

 

・(株)東芝「嫌気ハイブリッド固定床+好気リアクター」:前段に嫌気ハイブリッド固定床、後段に固定担体を配置した好気リアクターを設置し、省エネ・安定処理を目的とした技術の開発。

 

 

3.アセットマネジメントに関する技術

 

・(株)東芝「主成分分析による異常診断技術」:監視制御設備のデータサーバに蓄積したプロセスデータを用いて、水処理プロセスの異常を自動的に検出する技術の開発。

 

 

(提案型共同研究)

 

・周南市・メタウォーター(株)・寿工業(株)「消化ガスを有効利用した高効率な発電システムの開発」:自動車用ロータリーエンジンによる消化ガス発電装置により、エネルギー回収を行う技術の開発。

 

 

 

 

 

━━☆★ いまさら訊けない下水道講座  34 ★☆━━

 

<下水処理場の電力使用量>

 

※ PDFファイルでグラフと全文が添付されています。

 

「下水処理場が使用する電力使用量は、国内で消費される電力の約0.7%を占める」地球温暖化対策、省エネといった課題がクローズアップされるとともに、この表現は枕詞のように広く使われるようになってきました。確かに下水処理では、様々な電動機が使用されており、多くの電力が使用されています。

 

下水処理で使用する電力量は、平成16年度下水道統計によると約63億kWhとされています。これまで毎年1.5億kWh程度増加してきましたが、最近はその増加も少し落ち着いてきているようです。

 

使用量の内訳としては、揚水ポンプ、ブロワなどで使用される電力量が特に多く、この2つで全体の50%以上を占めるとも言われています。水処理全体では使用量の70%以上を占めており、水処理をどのように運転するかが電力使用量に大きな影響を与えているようです。

 

ところで、国内で使用される電力量の0.7%、もっとイメージの湧きやすい例がないか、以前より感じていました。そこで比較できそうなものを、思いつくまま拾い出してみました(グラフ)。それぞれ、各組織で使用されている年間電力使用量です。類似事例で少しはイメージすることはできましたか?

 

電力使用量を抑制は、地球温暖化対策、コスト縮減など多くのメリットがあります。折角努力するなら、住民の方に分かり易くアピールしていきたいものです。

 

         (技術開発部 猪木博雅)

 

 

 

━━☆★ 下水道よもやま話 ★☆━━

 

< 人類は地球の間借り人 >

 

地球が誕生して45億年といわれていますがこれを1年365日に換算してとらえてみると、生物の誕生が5億4000万年前で11月19日頃に相当します。恐竜は7000万年〜2億年昔とされていますから12月15日頃から25日の10日間ほど生存したことになります。

 

類人猿が2足で歩き始めたのが200万年前で12月31日の午後8時頃、火を使うようになった旧石器時代は12月31日午後23時40分頃に相当します。中国4000年の歴史といいますが、人類が文明を有するようになったのは31日の午後23時59分30秒頃となります。このような地球の永い歴史からみれば、人類は地球の極一時的な間借り人に過ぎないということが理解できます。

 

地球は余分な資源を数億年という年月をかけて地中深くに封じ込めることで、生物が生息できる環境を作り上げてきたのです。人類は長い間地球の自然環境に自らを合わせて生存してきましたが、近年自らの快適な生活創造のみを求めて、地中深く封じ込められてきた貴重な化石資源を、あたかも人類の私物のような錯覚で掘り出し、好き勝手に消費しはじめたのです。

 

このような状況を「人類滅亡の危機」と称する学者も多くいますが、世界各地で頻発する異常気象はあながちそれを否定できないことを物語っています。自国の繁栄のみ考えている世界各国の指導者は早く認識を新たにし、グローバルな視野に立ってこの人類の危機を乗り切る必要があります。

 

地球は決して人類の私物ではなく、人類が一時的に間借りしていることを認識し、もっと地球に謙虚な生活に改めない限り早急に追い出されてしまう(人類滅亡)のは間違いないでしょう。地球にやさしい下水道を目指して、今後も下水汚泥有効利用の研究開発に取り組んで生きたいとおもう今日この頃です。

 

(資源リサイクルグループ 主任研究員 島田正夫)

 

 

 

 

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