• 計画設計の業務内容
• 実施設計の業務内容
• 建設工事の業務内容
• 技術援助の業務内容
• 政策形成支援
• 災害への取り組み
• 日本下水道事業団法の
  改正に伴う新しい支援

 

地方公共団体は、住民のより良い生活環境を維持、発展させるとともに、持続的な経営のために事業の方針や課題への対応策（政策）を考え、実行することが求められます。
しかし、抱える課題や打ち出すべき施策は事業主体ごとに千差万別であり、これまでに経験のない人口減少といった背景からも、前例踏襲の施策では時代の変化に対応できない状況となっています。

 

そこでＪＳでは、地方公共団体と事業の現状・課題を共有し、共に考え、中長期的視点から全体最適な解決策を提案し、ＪＳがもつ多様な業務メニューを活用して、政策形成からその実現まで支援するような新たな業務（政策形成支援）に取り組んでいます。

 

これまでの教科書が通用しない課題の解決策を検討するにあたって、地方公共団体、 ＪＳ双方の強みを活かすための手法として、「共に考える」手法を用いることとしています。

 

 

「共に考える」業務の取り組み事例について、以下の記事で紹介されています。

	村上市高橋市長とＪＳ増田副理事長が「共に考える」について対談した記事が掲載されました （平成29年6月28日「日本下水道新聞」より）
	「共に考える」を体験した埼玉県深谷市への取材レポートが掲載されました 　（平成29年7月18日「下水道情報」より）
	「共に考える」を体験した新潟県村上市・ＪＳ職員の座談会の状況が掲載されました 　（平成29年7月27日「水道産業新聞」より）
	「共に考える」を体験した岡山県真庭市・ＪＳ職員の座談会の状況が掲載されました 　（平成30年7月19日「水道産業新聞」より）
	全国での「共に考える」業務の取り組みについてのダイジェストが掲載されました 　（平成30年10月9日「下水道情報」より）
	福島県下水道公社と連携した「共に考える」研修についてのインタビューが掲載されました 　（令和元年9月24日「下水道情報」より）

 

 

　

共に政策形成に取り組んだ地方公共団体より、感想と今後への期待についてコメントをいただいています、ぜひご覧ください。