入札に係るご質問（Ｑ＆Ａ）｜その他｜申請手続について｜入札・契約・申請手続｜地方共同法人日本下水道事業団　-Japan Sewage Works Agency

入札に係るご質問（Ｑ＆Ａ）

1. 契約制度全般

質問1-1	総合評価方式について教えてください。
質問1-2	低入札価格調査制度について教えてください。
質問1-3	日本下水道事業団では最低制限価格制度（ロアリミット）を採用していますか？
質問1-4	各種手続きの担当部署を教えてください。
質問1-5	競争参加資格申請や契約締結等の権限を代表者から代理人に委任したいのですが、どうすればよいですか？

2. 競争参加資格認定

質問2-1	一般競争参加資格の随時認定のスケジュールを教えてください。
質問2-2	単体と経常建設共同企業体の双方について認定を受けることはできますか？

3. 入札・契約情報の公表

質問3-1	入札・契約情報はどのように確認できますか？
質問3-2	発注予定工事の公表は行っていますか？
質問3-3	有資格業者名簿（等級、代表者名、本社所在地等）や工事成績評定通知書（他業者施工分を含む。）は閲覧できますか？
質問3-4	日本下水道事業団が発注する工事について、発注金額に対応する等級区分を教えてください。

4. 入札公告・販売資料

質問4-1	新聞（専門紙）で入札公告を見たのですが、日本下水道事業団のホームページには掲載されていません。どうしてですか。
質問4-2	入札説明書、入札に必要な図面等の入手方法について教えてください。
質問4-3	入札説明書や図面について質問をしたいのですが、どうすればいいですか？

5. 特定建設共同企業体（ＪＶ）の登録申請

質問5-1	特定建設共同企業体を結成したいと考えていますが、有資格業者名簿は閲覧できますか？
質問5-2	特定建設共同企業体の構成員として、経常建設共同企業体は認められますか？
質問5-3	特定建設共同企業体における代表者の選任方法を教えてください。また、各構成員の出資の割合には何か特別な定めはありますか？
質問5-4	特定建設共同企業体協定書の協定日付はどのようにすればよいでしょうか？
質問5-5	特定建設共同企業体登録申請書には代表者の記名押印だけでよいでしょうか？
質問5-6	特定建設共同企業体登録申請書に添付する特定建設共同企業体協定書は原本である必要がありますか？
質問5-7	特定建設共同企業体登録申請書を提出する前に競争参加資格申請書を提出することは可能ですか？
質問5-8	特定建設共同企業体登録申請、競争参加資格申請、入札見積及び契約締結について構成員の権限を代表者に委任することはできますか？

6. 競争参加資格申請

質問6-1	同一の主任（監理）技術者を本工事と他工事に重複して申請する又は本工事に複数名の主任（監理）技術者を申請することはできますか？
質問6-2	入札公告に競争参加資格として記載されている「一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）」とは何ですか？
質問6-3	入札公告に「日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定表における評定点の平均が過去2年連続して60点未満でないこと」とあります。今回初めて申請を行うので過去の実績がありませんが、問題ありませんか？
質問6-4	現在、建築電気設備工事について一般競争参加資格の認定を受けていますが、電気設備工事の入札に参加することはできますか？
質問6-5	近々、会社名（会社の代表者）を変更する予定がありますが、参加を希望する工事の競争参加資格申請を行うことはできますか？
質問6-6	入札公告を見て競争に参加したい工事がありますが、まだ一般競争参加資格の認定を受けていません。これから一般競争参加資格審査申請をして間に合いますか？
質問6-7	建設業法の「機械器具設置工事」で流体機械設備工事、下水処理設備工事及び汚泥焼却設備工事の一般競争参加資格の認定を申請する予定ですが、建設業法の工事の種類に関しては、この一種類のみでこれらの工事の全ての入札に参加することができますか？
質問6-8	建設業法の「電気工事」で電気設備工事の一般競争参加資格の認定を申請する予定ですが、建設業法の工事の種類に関しては、この一種類のみで電気設備工事の全ての入札に参加することができますか？
質問6-9	価格競争方式・自己評価型総合評価方式（事後審査）の場合、競争参加申請書を提出してから入札書提出までの間に日本下水道事業団から何らかの通知はありますか？
質問6-10	競争参加資格の申請と手順を教えてください。また、競争参加資格の確認結果はどのように通知されますか？
質問6-11	競争参加資格の有無について、事前に教えてもらうことはできませんか？

7. 入札・見積

質問7-1	再度入札（入札回数）及び見積合わせ（回数）について教えてください。
質問7-2	入札を辞退すると指名停止等の不利益な処分がありますか？また、入札を辞退する場合、何か手続きが必要ですか？
質問7-3	電子入札のICカードが代表者以外の名義なのですが、必要な手続きはありますか？
質問7-4	入札の際に工事費内訳書を提出する必要はありますか？
質問7-5	電子入札システムで入札書を提出後、入札金額の変更や辞退（取消）をすることはできますか？
質問7-6	入札に参加した工事が低入札のため保留になりましたが、落札決定の通知があるまでの期間は、同一の配置予定技術者で従事期間が重複する他の入札に参加することはできませんか？
質問7-7	落札決定後に契約締結をしなかった場合、何かペナルティはありますか？
質問7-8	電子くじによる落札者の決定方法について教えてください。

8. 契約締結

質問8-1	契約保証の保証期間は、工事請負契約書の工期と同一でなければなりませんか？
質問8-2	工事請負契約書に図面や特記仕様書を綴じ込む必要はありますか？
質問8-3	談合等に関する特約条項について教えてください。
質問8-4	契約締結後の提出書類について教えてください。
質問8-5	工事の着手はどのようにしたらいいですか？
質問8-6	低入札の調査を受けた後、落札となりましたが、工事請負契約書の作成で注意する点はありますか？
質問8-7	日本下水道事業団の契約書について、契約書が改訂されているようですが、どこが改訂されているのでしょうか？

9. 工事期間中の手続き（変更契約等）

質問9-1	現在工事を施工中ですが、社長が交代することになりました。必要な手続きはありますか？
質問9-2	変更契約の手順について教えてください。
質問9-3	低入札の調査を受けた後、落札となりましたが、施工する上で注意する点はありますか？
質問9-4	契約締結後に疾病・退職等により、やむをえず主任（監理）技術者を変更したい場合は、どうすればよいですか？

10. その他

質問10-1	工事代金の支払日は教えてもらえますか？
質問10-2	工事が完成したので、契約保証書（銀行等）を返却してもらいたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
質問10-3	過去に当社で施工し完成した工事について証明をしてほしいのですが、どうすればよいですか？

質問
1-1

総合評価方式について教えてください。

総合評価方式とは、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」（例えば、技術力、施工能力又は特殊な施工条件に対する技術提案）を総合的に評価して落札者を決定する方式です。

具体的には、入札価格が予定価格の制限の範囲内のもののうち、総合評価によって得られた数値（評価値）の最も高い者を落札者とします。

日本下水道事業団においては、平成18年度から総合評価方式を試行しています。総合評価の形式として次の3つがあります。

1. 技術力審査型⇒企業や配置技術者の技術力を評価

2. 施工計画審査型⇒1.の技術力及び簡易な施工計画を評価

3. 技術提案審査型⇒1.の技術力及び技術提案を評価

また、施工体制確認型として、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合評価方式も試行しています。この場合、上記3つのいずれかの形式と組み合わせて評価を行います。

なお、施工体制確認型の場合は、開札後に「品質確保の実効」、「施工体制確保の確実性」について評価を行うため、開札時点では落札決定となりません。

具体的な評価方法については、個別案件の入札説明書をご覧ください。

質問 1-3	日本下水道事業団では最低制限価格制度（ロアリミット）を採用していますか？
	当事業団では採用していません。
	最低制限価格制度とは、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。

質問 1-4	各種手続きの担当部署を教えてください。
	各種手続きの担当部署一覧

質問 2-1	一般競争参加資格の随時認定のスケジュールを教えてください。
	一般競争参加資格審査申請書を受領後、審査申請日の属する月の翌月10日前後に当事業団ホームページに名簿を公表しています。

質問 2-2	単体と経常建設共同企業体の双方について認定を受けることはできますか？
	異なる工事種別であれば認定をうけることが可能です。
	同じ工事種別で単体・経常建設共同企業体双方の認定を受けることは出来ませんが、異なる工事種別であれば認定を受けることは可能です。（例えば、「流体機械設備工事」は単体で認定を受け、「下水処理設備工事」は経常建設共同企業体で認定を受ける。）

質問 3-1	入札・契約情報はどのように確認できますか？
	日本下水道事業団の公式ホームページに入札公告、入札調書、随意契約結果の概要を掲載しています。
	入札公告、入札調書、予定価格の積算内訳等の入札・契約情報については、関東・北陸総合事務所（東日本本部管内における発注案件）又は近畿総合事務所（西日本本部管内における発注案件）において、閲覧にて公表を行っています。

質問 4-1	新聞（専門紙）で入札公告を見たのですが、日本下水道事業団のホームページには掲載されていません。なぜですか？
	日本下水道事業団のホームページには入札公告開始日の午前10時頃を目途に掲載します。

質問 5-1	特定建設共同企業体を結成したいと考えていますが、有資格業者名簿は閲覧できますか？
	有資格者名簿は、当事業団HPで閲覧できます。

質問 5-3	特定建設共同企業体における代表者の選任方法を教えてください。また、各構成員の出資の割合には何か特別な定めはありますか？
	特定建設共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資割合が構成員中最大であることが必要となります。また、全ての構成員が均等割の10分の6以上の出資割合である必要があります。
	以下のとおりとなります。
	2社ＪＶの場合	代表者の出資の割合は51パーセント以上　構成員の出資の割合は30パーセント以上（1/2×6/10＝0.3）
	3社ＪＶの場合	代表者の出資の割合は34パーセント以上　構成員の出資の割合は20パーセント以上（1/3×6/10＝0.2）

質問 5-5	特定建設共同企業体登録申請書には代表者の記名押印だけでよいでしょうか？
	代表者及び構成員の記名押印が必要です。

質問 5-6	特定建設共同企業体登録申請書に添付する特定建設共同企業体協定書は原本である必要がありますか？
	写しで結構です。
	特定建設共同企業体協定書は各構成員分の通数を作成し、各構成員が所持することとされています。したがって、当方に提出いただく協定書は写しで結構です。

質問 6-1	同一の主任（監理）技術者を本工事と他工事に重複して申請する又は本工事に複数名の主任（監理）技術者を申請することはできますか？
	(1)複数の工事に同じ主任（監理）技術者等を申請（重複申請）することはできますが、配置技術者の重複を避けるため、他の工事が落札又は落札候補者となった時点で速やかに、本工事の入札辞退の手続きを行ってください。 (2)本工事に複数名（３名まで）の主任（監理）技術者を申請（複数名申請）することもできますが、配置技術者の重複を避けるため、配置できなくなった主任（監理）技術者については、速やかに当該技術者の申請の取り下げ手続きを行ってください。申請した主任（監理）技術者が全ていなくなる場合には、本工事の入札辞退の手続きを速やかに行ってください。なお、複数名申請の場合は、全ての主任（監理）技術者が競争参加資格を有する必要があります。また、総合評価方式における評価点は、複数名のうち最も低い評価点が採用されます。 (3)手続きを怠った場合は、ペナルティの対象となる場合があります。 (4)重複申請又は複数名申請における入札辞退や主任（監理）技術者等の取下げ手続き・注意事項についてはこちらをクリックしてください。（フロー図をご覧いただけます。）

質問 6-2	入札公告に競争参加資格として記載されている「一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）」とは何ですか？
	当事業団ホームページに掲載されている有資格者名簿に記載されている経営事項評価点数のことです。
	国土交通大臣又は都道府県知事が行う直近（最新）の「経営事項審査結果の総合評点」ではありませんのでご注意ください。　　　　　＜問合せ先：経営企画部会計課03（6361）7804）＞

質問 6-3	入札公告に「日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定表における評定点の平均が過去2年連続して60点未満でないこと」とあります。今回初めて申請を行うので過去の実績がありませんが、問題ありませんか？
	問題ありません。
	これは日本下水道事業団から評定点の通知を受けている場合の記載ですので、過去に施工実績がなく評定点の通知を受けていない場合については適用されません。

質問 6-4	現在、建築電気設備工事について一般競争参加資格の認定を受けていますが、電気設備工事の入札に参加することはできますか？
	電気設備工事に参加するためには、電気設備工事の認定を受けていなければなりません。
	一般競争参加資格の工事種別は、案件ごとの入札説明書で確認をお願いします。

質問 6-7	建設業法の「機械器具設置工事」で流体機械設備工事、下水処理設備工事及び汚泥焼却設備工事の一般競争参加資格の認定を申請する予定ですが、建設業法の工事の種類に関しては、この一種類のみでこれらの工事の全ての入札に参加することができますか？
	流体機械設備工事、下水処理設備工事、汚泥焼却設備工事の全ての入札に参加ができます。
	建設業法の「機械器具設置工事」と「水道施設工事」のいずれかの建設業許可で全ての機械設備工事の入札に参加できます。

質問 6-8	建設業法の「電気工事」で電気設備工事の一般競争参加資格の認定を申請する予定ですが、建設業法の工事の種類に関しては、この一種類のみで電気設備工事の全ての入札に参加することができますか？
	電気設備工事の全ての入札に参加できるかは、一概には言えません。
	大部分の工事は、建設業法の「電気工事」の建設業許可となりますが、工事内容によっては「電気工事」と「電気通信工事」の両方又はいすれか一種類の建設業許可となる場合がありますので、案件ごとの入札説明書で建設業法の工事の種類をご確認ください。

質問 6-9	価格競争方式・自己評価型総合評価方式（事後審査）の場合、競争参加申請書を提出してから入札書提出までの間にＪＳから何らかの通知はありますか？
	価格競争方式・自己評価型総合評価方式の場合、競争参加申請書の受付後から入札書提出までの間に、入札参加希望者に対して特に通知はいたしません。
	なお、自己評価型を除く総合評価方式は入札前に競争参加資格の審査を行いますので、入札前に競争参加資格確認通知書を電子入札システムにより送信します。

質問 6-11	競争参加資格の有無について、事前に教えてもらうことはできませんか？
	事前にお知らせすることはできません。
	提出期限以降に競争参加資格申請書の差し替え及び再提出はできませんので、ご注意ください。

質問 7-5	電子入札システムで入札書を提出後、入札金額の変更や辞退（取消）をすることはできますか？
	入札締切後の対応に関し、当該入札金額の変更や辞退をすることはできません。
	なお、当該入札の開札までの間に他の入札案件を落札し、又は落札候補となったことにより、当該入札の競争参加資格を欠くこととなる場合、当該の入札は無効となるため、当該入札の開札前に直ちに電子入札システムにより「入札書の再提出、入札辞退の申請」を行い、速やかに「提出書」により入札事態に至った経緯を契約職宛に提出をお願いします。

質問 7-6	入札に参加した工事が低入札のため保留になりましたが、落札決定の通知があるまでの期間は、同一の配置予定技術者で従事期間が重複する他の入札に参加することはできますか？
	低入札価格調査対象者は参加することができませんが、それ以外は参加可能です。
	また、調査対象者が入札無効等により落札に至らず他の方に落札決定した場合であって、配置予定していた技術者を他工事に配置している場合は、同等以上の技術者であれば変更を認めます。

質問 7-7	落札決定後に契約締結をしなかった場合、何かペナルティはありますか？
	落札決定となった場合、理由の如何を問わず、契約を辞退することは信義誠実の原則に反する行為であり認められません。
	契約締結を行わなかった場合には、日本下水道事業団の契約の相手方となることについて不適当と認められるため、指名停止措置を講じ厳正に対処します。また、日本下水道事業団に損害が生じた場合には、損害賠償請求を行う場合があります。

質問 8-1	契約保証の保証期間は、工事請負契約書の工期と同一でなければなりませんか？
	保証期間は工事請負契約書の工期と同一でなくてもかまいませんが、必ず保証期間に工期が含まれるよう手続きをお願いします。

質問 8-2	工事請負契約書に図面や特記仕様書を綴じ込む必要はありますか？
	ありません。

質問 8-5	工事の着手はどのようにしたらいいですか？
	監督職員とよく打ち合わせのうえ、工事を進めてください。
	監督職員の所属、氏名は、工事場所を管轄する事務所又は総合事務所施工管理課にお問い合わせください。

質問 9-1	現在工事を施工中ですが、社長が交代することになりました。必要な手続きはありますか？
	一般競争参加資格の変更届を本社会計課まで提出してください。

質問 9-4	契約締結後に疾病・退職等により、やむをえず主任（監理）技術者を変更したい場合は、どうすればよいですか？
	主任（監理）技術者は原則として変更できません。しかし、病休、死亡、退職等のやむをえない事情がある場合については変更することができますので、監督職員にご相談ください。

質問 10-2	工事が完成したので、契約保証書（銀行等）を返却してもらいたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
	契約保証書の受領書と引き換えにお返ししています。郵送の場合は、返信用の封筒を同封の上、関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における工事）又は近畿総合事務所契約課（西日本本部管内における工事）に送付してください。届き次第、保証書を返送いたします。