経営環境の認識

地方共同法人としての意義
地方公共団体との連携を強化するとともに、業務実施について地方公共団体のニーズを的確に反映する方向での改革の方向性

JSの経営環境の変化
1. JSの経営環境
■ 受託事業費の減少：平成11年度の約3,500億円をピークに平成15年度（実施計画）では約2,200億円と4年間で約40％減少
■ 特殊法人等改革に伴い、政府出資の廃止、業務運営補助金の削減等
■ 地方公共団体のニーズ：計画〜建設というハードに関する分野から、維持管理、改築更新、下水道経営等ライフサイクル全般に関する分野へと転換
2. 地方共同法人化に伴う経営責任の増大
■ 評議員会の権限が強化されたことによる健全経営の責任の一層の増大　

 

お客様第一の経営

お客様第一の経営

JSは、下水道の整備を促進し生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与するという使命を引き続き果たすとともに、新たな経営理念として「お客様第一の経営」「自立的な経営」を掲げ、業務運営全般にわたりこの理念を浸透させてまいります。
特に、お客様である地方公共団体のニーズが、計画〜建設というハードに関する分野はもとより、維持管理、改築更新、下水道経営等ライフサイクル全般に拡大していることへ的確に対応してまいります。

 

お客様満足度向上のための具体的取り組み

お客様満足度の向上のため、JSとしての業務展開のコンセプトを「お客様一人一人の地域ニーズに応じた最善の解決策をライフサイクル全般にわたり、ワンストップサービスで提供すること」とし、役職員一丸となって以下の取り組みを積極的に進めます。
（1）身近で迅速、安心なサービスを提供
（2）豊富な技術メニューによるお客様の多様なニーズへの対応
（3）より低コストで高品質の施設を提供
（4）改築更新事業や維持管理業務等のライフサイクル全体の支援
（5）新たな政策ニーズや課題に対する緊急かつ適切な支援
（6）お客様のニーズを踏まえた新技術の開発と迅速な導入
（7）お客様のニーズに即応した機動的な研修の実施

 

 

収支見通しのフレーム

近年の受託事業費の減少等も考慮に入れ平成17年度における受託建設工事の事業費を1,750億円としても耐えうるように、その場合の収入88.8億円を前提として収支の均衡を図る。

 

「組織再編」による組織のスリム化、人員削減による人件費の削減、給与制度の見直し、その他の諸経費の徹底した見直し。

 

 

組織体制の再構築

組織階層の再編成

本社及び支社の間接部門をできる限りスリム化して効率的な組織編成とするため、本社−総合事務所− 事務所〔概ね都道府県単位〕に再編しました。

 

地域に密着した業務推進

総合事務所にお客様サービス課を設置しました。両支社に設置されていたプロジェクトマネジャー（PMR）を総合事務所に設置しました。

 

機能別再編成

本社を経営企画、事業統括、技術監理の3部体制に再編しました。地方組織は総合事務所−事務所連携のもとプロジェクトマネジメント、工事施工管理を担当します。 また、設計業務は技術力の集約の観点から本社に集約しました。

 

安定的な経営の確立

収入増加策

■ お客様のニーズを積極的に把握し、その解決策を提案します。
■ お客様のニーズに的確に対応し、適正な収益を確保できる業務メニューの整備を行います。
■ 建設工事等の受託とあわせての調査・試験業務の受託の推進や知的財産についての適正な管理を行います。

 

経営改善につながる取り組み

■ 地方組織への権限委譲やお客様指向の業務フローの確立、職員の能力向上を図ります。

 

経営コストの削減

■ 「組織再編」による組織のスリム化、人員削減による人件費の削減、給与制度の見直し、その他の諸経費の徹底した見直しを行います。