■ 身近で迅速、安心なサービスの提供
■ 豊富な技術メニューによるお客様の多様なニーズへの対応
■ より低コストで高品質の施設を提供
■ 改築更新事業や維持管理業務等のライフサイクル全体の支援
■ 新たな政策ニーズや課題に対する緊急かつ適切な支援
■ お客様のニーズを踏まえた新技術の開発と迅速な導入
■ お客様のニーズに即応した機動的な研修の実施

組織体制の再構築

全国を７つの地域に区分し、それぞれに総合事務所を設けるとともに、プロジェクトマネージャーとお客様サービス課を設け、お客様の声にすばやく対応し、総合事務所が最前線で事業を進める体制へと再構築　

■ お客様である地方公共団体からのアンケートなどで一定の評価をいただきました。
■ 徹底的な経費削減等により、平成17年度の収支ベースの均衡を達成いたしました。

ＪＳの経営環境

ＪＳを取り巻く経営環境

■ 低コストで安心できる品質の確保
■ ライフサイクルの各段階におけるタイムリーかつ継続的な支援
■先導的な事業の実施と新たな技術開発の推進
■ ＪＳの組織力強化
■ 職員の志気の向上、地方共同法人として適性な給与水準

経営方針

この経営理念を実現するための取組

■ お客様満足度の向上を目指した新たな事業の展開
■ 組織形態等のスリム化等による経営改善方策
■ 我が国の下水道を支える下水道技術者の養成、技術開発の方策
■ 職員の志気の向上と地方共同法人として適正化を図る人事・給与制度の構築

計画実現のための取り組み

■ 低コストで安心できる品質の確保
■ ライフサイクルの各段階におけるタイムリーかつ継続的な支援
■ 先導的な事業の実施と新たな技術開発の推進

■ コース、専攻、時期、期間の見直し等お客様のニーズに対応した研修の実施
■ JSオリジナル商品の開発、エンジニアリング支援、プロジェクト支援等お客様のニーズに対応した技術開発の実施

■ 本社組織の再編、総合事務所の権限委譲等による組織形態、ワークフローのスリム化
■ 徹底した経費削減（人件費：対17年度比で6.2億円削減　480人体制→420人体制　物件費：対17年度比で2.7億円削減）

職員の志気向上と適正な人事・給与制度の構築

■ JS職員として期待される人材像の明確化等
■ 職員の能力、成果を反映させるための人事評価制度の充実等
■ 地方共同法人として適正な給与水準（本給をH20までに段階的に9％引下げ昇給カーブのフラット化）