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下水道研修

JS下水道研修

地方共同法人 日本下水道事業団(JS)では、地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とし、各種研修を行っています。

JSの研修業務

技術開発研修本部JS研修は、地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とし、昭和47年度の

下水道事業センターの設立と共に開始し、平成24年度末までの研修生の総数は約62,500人を数えました。 下水道事業は、他の公共事業と比べて、下水道の経営を行う行政事務、土木、建築、機械、電気、化学、生物等の極めて広範な専門知識や技術を必要とし、各地方公共団体等において不足している専門技術者を早急に確保することが求められています。 このため、地方公共団体の下水道事業の進捗状況に合わせ、また、受講される方の担当業務に応じて計画設計・経営・実施設計・工事監督管理・維持管理・国際展開の6コースを設定し、その中に専攻教科を用意し、埼玉県戸田市にある全寮制の施設で行います。 JS研修は、こうした地方公共団体等の下水道担当職員を中心に、年間1,700人の研修生を受け入れ、下水道技術の向上や養成、訓練を目的とした唯一の研修機関として、人材の育成に努めております。又、昨今研修の地方開催を要望する声が高まっていることから、地方研修の拡充にも努めています。

 

 

JS下水道研修の特徴

■ 研修の目標

「第一線で活躍できる人材の育成」を目指しています。

 

■ 下水道研修の特徴

ライフサイクルの各段階を網羅したコース設定

下水道事業を適正に執行する上では、事業の進捗に応じて職員の育成・能力向上を図ることが不可欠です。

JS研修では、計画設計・経営・実施設計・工事監督管理・維持管理・国際展開の6つのコースを設け、下水道のライフサイクルの各段階に対応した研修ニーズに的確にお応えできるよう、様々な専攻を用意しています。

 

実務に即した研修カリキュラムを準備

実習(土質・コンクリート試験、水質分析、生物診断、ポンプ運転、継電器試験、水処理管理シュミレーション、臭気分析他)、演習(設計・積算、製図、流量計算、土留計算、財政モデル他)を重視し、また、具体的な事例によるディスカッション、現場見学実習を取り入れています。

 

 

  製図実習風景   水質実習風景
 

製図実習風景

 

水質実習風景

(豊富な機材が実践的な演習・実習をサポート)  

 

 

 

下水道法第22条資格取得のための指定コースを設定

下水道法では、下水道施設の設計、工事監督管理及び維持管理を行う場合は、政令で定める資格を有する者が行うことが定められています。

JS研修には、国土交通大臣及び環境大臣の指定を受けた講習があり研修を修了すると資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。

 

コース 名称 専攻名称

受講に必要な実務経験年数

(※1)

法令等
実施設計 管きょ設計U 2年6ヶ月以上

下水道法施行規則第17条第6号

昭和44年建設省告示第309号

処理場設計U 5年以上
工事監督管理 工事管理U 2年6ヶ月以上
維持管理

・処理場管理U

5年以上

省令第2条の2条6号

昭和48年厚生省・建設省告示第1号

※各コースとも、研修最終日に効果測定を実施します。

 

(※1)受講に必要な実務経験年数

上記コースの受講参加にあたっては、お申し込み時に実務経験を確認させていただきますので、調査表の職歴欄に所属部署(実務内容)及び経験年数を記入願います。

 

 

少人数のクラス編成

1回あたりの研修人員を20〜40名程度の少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。

 

実務経験豊富な講師

JS職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する人を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。

 

全国の情報ネットワークづくり

全寮制で、全国各地から集まる研修生と相互の情報交換の場となり、研修後の情報ネットワークづくりに貢献します。

機関誌「みずのわ(第46号)」 pdf

 

臨時研修の開催

年度途中に、その時点で必要とされる課題等について、特別に臨時研修を開催しております。

 

 

 

研修に関する窓口

地方共同法人 日本下水道事業団 研修センター

〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141

TEL:048-421-2692

FAX:048-422-3326

研修企画課 TEL:048-421-2692

研修に係る年度実施計画の策定

研修生の募集

研修の実施

FAX:048-422-3326

一般財団法人 下水道事業支援センター 戸田支部

TEL:048-422-6657

研修生活に関する運営