新技術導入制度

JSでは、優れた新技術を受託建設事業に積極的に導入し、｢技術の善循環」を円滑に実施するため、平成23年度から新技術導入制度を運用しています。
本制度は、JSが開発に関与した新技術のみならず、JS以外で開発された新技術についても、JSが実施設への導入適用性を確認することにより、受託建設事業において積極的な導入を図ることが特徴です。

新技術導入制度イメージ図

新技術の定義・分類

本制度では、JSにおいて基準化されていない下水道技術であって、下表に示すいずれかに該当するものを新技術と定義しています。

新技術の定義および分類

※ ｢処理プロセス｣とは、国土交通省下水道事業課長通知｢下水道施設の改築について｣（平成28年4月1日国水下事第109号）表中の「中分類以上｣の技術とし、｢機器・装置｣とは、同通知の｢小分類｣以下を意味する

分類別の選定・導入について

新技術Ⅰ類の選定・導入

JSが共同研究等により開発に関与した技術のうち、開発が完了、または、実用化に一定の目途が立った技術について、共同研究者からの申請に基づき、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅰ類に選定します(有償)。
　新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース（JS内部用）に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です（最大10年）。

新技術Ⅰ類のフロー

新技術Ⅱ類・Ⅲ類の選定・導入

JS以外の組織が開発した技術(処理プロセスに限る)について、開発者からの申請に基づき、実施設への適用性の確認(技術確認)、ならびに、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅱ類・Ⅲ類に選定します(有償)。
技術確認については、以下の観点から判断を行います。

① 科学的・工学的な妥当性(原理・再現性など)
② 社会的ニーズに対する有用性
③ 現場への導入可能性
④ 新規性
⑤ (開発者との)リスク分担の妥当性

新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

新技術Ⅱ類・Ⅲ類のフロー

選定等の申請

　技術選定の申請にあたっては、以下に示す事項について事前協議を行い、協議議事録を作成いたします。

技術選定
① 技術選定を受けようとする技術の内容
② 技術選定料及び技術選定に要する期間
③ 実施要領に定める申請者の要件の全てに該当すること

申請書は、上記の事前協議内容について、申請者と合意に達したことが確認された後、受理します。

継続導入技術

有効期間が満了を迎える新技術のうち、事業団として引き続き導入の必要性が認められる技術については、継続導入技術に指定します。
継続導入技術は、事業団の判断により指定していき、指定された技術は、事業団で基準化された技術と見なし、導入を進めていきます。
継続導入技術の指定の有効期間は1年間で、有効期間1年毎に延長することができます。

JSにおける基準化の有償による区分