新技術導入制度

 本制度では、JSにおいて基準化されていない下水道技術であって、下表に示すいずれかに該当するものを新技術と定義しています。

※ ｢処理プロセス｣とは、国土交通省下水道事業課長通知｢下水道施設の改築について｣（平成28年4月1日国水下事第109号） 表中の「中分類以上｣の技術とし、｢機器・装置｣とは、同通知の｢小分類｣以下を意味する

(2)新技術�T類の選定・導入

新技術Ⅰ類の選定・導入

 JSが共同研究等により開発に関与した技術のうち、開発が完了、または、実用化に一定の目途が立った技術について、共同研究者からの申請に基づき、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅰ類に選定します(有償)。
　  新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース（JS内部用）に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です（最大10年）。

(3)新技術Ⅱ類・Ⅲ類の選定・導入

 JS以外の組織が開発した技術(処理プロセスに限る)について、開発者からの申請に基づき、実施設への適用性の確認(技術確認)、ならびに、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅱ類・Ⅲ類に選定します(有償)。
 技術確認については、以下の観点から判断を行います。

• ① 科学的・工学的な妥当性(原理・再現性など)
• ② 社会的ニーズに対する有用性
• ③ 現場への導入可能性
• ④ 新規性
• ⑤ (開発者との)リスク分担の妥当性

 新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

(4)選定等の申請

　技術選定および事後の技術確認の申請にあたっては、以下に示す事項について事前協議を行い、協議議事録を作成いたします。

• 技術選定
• ① 技術選定を受けようとする技術の内容
• ② 技術選定料及び技術選定に要する期間
• ③ 実施要領に定める申請者の要件の全てに該当すること

　

申請書は、上記の事前協議内容について、申請者と合意に達したことが確認された後、受理します。

• 実施要領(R4改正)
• 申請書様式(R4改正)