新技術導入制度

新技術導入制度

 JSでは、優れた新技術を受託建設事業に積極的に導入し、「技術の善循環」を円滑に実施するため、平成23年度から新技術導入制度を運用しています。
 本制度は、JSが開発に関与した新技術のみならず、JS以外で開発された新技術についても、JSが実施設への導入適用性を確認することにより、受託建設事業において積極的な導入を図ることが特徴です。

新技術導入制度イメージ図

(1)新技術の定義・分類

 本制度では、JSにおいて基準化されていない下水道技術であって、下表に示すいずれかに該当するものを新技術と定義しています。

新技術の定義および分類

※ 「処理プロセス」とは、国土交通省下水道事業課長通知「下水道施設の改築について」(平成28年4月1日国水下事第109号) 表中の「中分類以上」の技術とし、「機器・装置」とは、同通知の「小分類」以下を意味する

(2)新技術T類の選定・導入

新技術Ⅰ類の選定・導入

 JSが共同研究等により開発に関与した技術のうち、開発が完了、または、実用化に一定の目途が立った技術について、共同研究者からの申請に基づき、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅰ類に選定します(有償)。
   新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

新技術T類のフロー

(3)新技術Ⅱ類・Ⅲ類の選定・導入

 JS以外の組織が開発した技術(処理プロセスに限る)について、開発者からの申請に基づき、実施設への適用性の確認(技術確認)、ならびに、JSの受託建設事業における適用性について審査を行い、新技術Ⅱ類・Ⅲ類に選定します(有償)。
 技術確認については、以下の観点から判断を行います。

  • ① 科学的・工学的な妥当性(原理・再現性など)
  • ② 社会的ニーズに対する有用性
  • ③ 現場への導入可能性
  • ④ 新規性
  • ⑤ (開発者との)リスク分担の妥当性

 新技術選定後は、技術資料等を新技術データベース(JS内部用)に登録し、申請者と協調して案件形成を図っていきます。なお、新技術選定の有効期間は5年であり、1回に限り延長が可能です(最大10年)。

新技術Ⅱ類・Ⅲ類のフロー

(4)選定等の申請

 技術選定および事後の技術確認の申請にあたっては、以下に示す事項について事前協議を行い、協議議事録を作成いたします。
  • 技術選定
  • ① 技術選定を受けようとする技術の内容
  • ② 技術選定料及び技術選定に要する期間
  • ③ 実施要領に定める申請者の要件の全てに該当すること
 

申請書は、上記の事前協議内容について、申請者と合意に達したことが確認された後、受理します。

新技術導入制度に関するお問い合わせ先

地方共同法人 日本下水道事業団
本社 ソリューション推進部
ソリューション企画課
TEL:03-6892-2014
FAX:03-5805-1828