技術開発
「JS技術開発・活用基本計画2022」(計画期間:2022〜2026年度)に掲げる2つの「基本方針」に基づいて、基礎・固有調査研究、共同研究等に取り組み、カーボンニュートラルや持続的な下水道事業経営の実現に貢献する新技術の開発、実用化を推進します。
技術開発の実施スキーム
技術開発は技術の開発・活用のフェーズに応じて、JSが固有財源を用いて自ら行う「基礎・固有調査研究」、民間企業などと共同で行う「共同研究」、ならびに国や地方公共団体などからの受託を受けて行う「受託調研究」の3つのスキームにより実施しています。

技術の開発・活用フェーズと実施スキームの関係
技術評価委員会
近年の技術開発の進展、外国との技術提携の拡大等、日進月歩の下水道技術進歩に伴い、新技術実用化の適正な判断を行なうため、公正な機関による技術の評価制度が必要とされてきました。新技術の評価を行い、技術的重要事項を調査審議するため、JSは、昭和49年度以来、理事長の諮問機関として技術評価委員会を設けています。
技術評価委員会は、学識経験者、国若しくは地方公共団体の下水道を所掌する部局の長またはその職員で構成されており、その下部機構として、各分野について専門委員会があります。
技術評価委員会は、JS理事長の諮問機関として、昭和49年に設置され、「理事長が諮問する下水道に関する新技術の実用化のための評価その他下水道技術の研究、調査及び試験に関する重要事項」を調査審議しています。
技術評価委員会の主な仕事は、新技術の評価(技術評価)であり、技術評価委員会は新技術の特徴、性能、設計や維持管理における留意点などの事項について体系的評価を行っています。
技術評価委員会フロー図
技術評価は、フロー図に示す流れで、JS理事長から諮問され、技術評価委員会の答申結果は、広く全国で活用されています。
また、技術評価委員会は、評価対象となる技術に精通した専門家を集め専門委員会を必要に応じて設置し、詳細な調査審議を行っています。
技術評価書
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- 膜分離活性汚泥法の技術評価に関する第3次報告書 −MBRの省エネ化と流量変動対応− 2022年(令和4年)3月
- アンモニア計を利用した曝気風量制御技術の評価に関する報告書 2020年(令和2年)4月
- 下水汚泥由来繊維利活用システムの技術評価に関する報告書 2016年(平成28年)2月
- シートライニング工法(光硬化型)による防食技術の技術評価に関する報告書 2015年(平成27年)7月
- 膜分離活性汚泥法の技術評価に関する第2次報告書 −MBRの適用拡大へ向けて− 2013年(平成25年)4月
- エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスの評価に関する報告書 2012年(平成24年)4月
- アナモックス反応を利用した窒素除去技術の評価に関する報告書 2010年(平成22年)3月
- オゾン処理技術の技術評価に関する報告書 2009年(平成21年)4月
- 耐硫酸モルタル防食技術の技術評価に関する報告書 2008年(平成20年)4月
- 下水汚泥固形燃料化システムの技術評価に関する報告書 2008年(平成20年)4月
- 活性汚泥モデルの実務利用の技術評価に関する報告書 2006年(平成18年)1月
- 汚泥減量化の技術評価に関する報告書 2005年(平成17年)4月
- 膜分離活性汚泥法の技術評価に関する報告書 2003年(平成15年)11月
- 下水汚泥の炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性の技術評価に関する報告書 2003年(平成15年)11月
- ステップ流入式多段硝化脱窒法の技術評価に関する報告書 2002年(平成14年)5月
- 下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び防食技術の評価に関する報告書−硫酸によるコンクリート腐食の機構と総合的対策の方針− 2001年(平成13年)3月
- "オキシデーションディッチ法の評価に関する第3次報告書
−OD法の運転管理手法及び高度処理化− 2000年(平成12年)3月
- 研究開発評価制度に関する報告書 2000年(平成12年)3月
- 最近の消毒技術の評価に関する報告書 1997年(平成9年)3月
- 効率的な下水汚泥濃縮法の評価に関する第3次報告書 −浮上濃縮法について− 1994年(平成6年)4月
- 包括固定化担体を用いた硝化促進型循環変法「ペガサス」の評価に関する報告書 1993年(平成5年)4月
- 効率的な下水汚泥濃縮法の評価に関する第2次報告書 −遠心濃縮法について− 1992年(平成4年)4月
- 効率的な下水汚泥濃縮法の評価に関する第1次報告書 −造粒濃縮法について− 1991年(平成3年)4月
- "微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第3次報告書
−単段式及び二段式活性汚泥循環変法による窒素除去− 1990年(平成2年)4月
- 下水汚泥の溶融システムの評価に関する第1次報告書 1989年(平成元年)3月
- "微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第2次報告書
−嫌気‐好気活性汚泥法によるリン除去− 1988年(昭和63年)5月
- 回分式活性汚泥法の評価に関する第2次報告書 1988年(昭和63年)5月
- 自燃焼却システムの評価に関する報告書 1987年(昭和62年)10月
- "微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第1次報告書
−活性汚泥循環変法による窒素除去− 1986年(昭和61年)11月
- 回分式活性汚泥法の評価に関する第1次報告書 1986年(昭和61年)11月
- 資源利用のための汚泥コンポスト化設備の評価に関する報告書 1985年(昭和60年)9月
- オキシデーションディッチ法の評価に関する第2次報告書 1985年(昭和60年)9月
- オキシデーションディッチ法の評価に関する第1次報告書 1983年(昭和58年)12月
- 下水処理場の自動制御方式に関する第3次報告書 1983年(昭和58年)8月
- 回転生物接触法の評価に関する第2次報告書 1982年(昭和57年)2月
- "酸素活性汚泥法の評価に関する第3次報告書
−カバー付酸素活性汚泥法の適用について− 1981年(昭和56年)6月
- 下水処理場の自動制御方式に関する第2次報告書―汚泥処理システムへの自動制御の導入について― 1980年(昭和55年)6月
- 既存焼却設備の評価に関する報告書 1980年(昭和55年)6月
- 回転炉床焼却設備の評価に関する報告書 1980年(昭和55年)11月
- 汚泥蒸発乾燥設備の評価に関する報告書 1979年(昭和54年)8月
- "酸素活性汚泥法の評価に関する第2次報告書
−家庭下水を主とする一般下水へのカバー付酸素活性汚泥法の適用について−" 1978年(昭和53年)11月
- "回転生物接触法の評価に関する第1次報告書
−家庭下水を主とする一般下水への回転生物接触法の適用について−" 1978年(昭和53年)11月
- 酸素活性汚泥法および下水処理場の自動制御方式に関する第1次報告書 1975年(昭和50年)10月
技術開発に関するお問い合わせ先
- 地方共同法人 日本下水道事業団
本社 技術開発室 - TEL:03-6892-2021
- MAIL:jsrd@jswa.go.jp