「JS技術開発・活用基本計画2022」(計画期間:2022〜2026年度)に掲げる2つの「基本方針」に基づいて、基礎・固有調査研究、共同研究等に取り組み、カーボンニュートラルや持続的な下水道事業経営の実現に貢献する新技術の開発、実用化を推進します。

技術開発の実施スキーム

技術開発は技術の開発・活用のフェーズに応じて、JSが固有財源を用いて自ら行う「基礎・固有調査研究」、民間企業などと共同で行う「共同研究」、ならびに国や地方公共団体などからの受託を受けて行う「受託調研究」の3つのスキームにより実施しています。

技術の開発・活用フェーズと実施スキームの関係

技術の開発・活用フェーズと実施スキームの関係



共同研究

民間企業などと共同で行う「共同研究」を行っています。
共同研究のご案内とこれまでの実績実績をご紹介します。


技術評価委員会

近年の技術開発の進展、外国との技術提携の拡大等、日進月歩の下水道技術進歩に伴い、新技術実用化の適正な判断を行なうため、公正な機関による技術の評価制度が必要とされてきました。新技術の評価を行い、技術的重要事項を調査審議するため、JSは、昭和49年度以来、理事長の諮問機関として技術評価委員会を設けています。

技術評価委員会は、学識経験者、国若しくは地方公共団体の下水道を所掌する部局の長またはその職員で構成されており、その下部機構として、各分野について専門委員会があります。

技術評価委員会は、JS理事長の諮問機関として、昭和49年に設置され、「理事長が諮問する下水道に関する新技術の実用化のための評価その他下水道技術の研究、調査及び試験に関する重要事項」を調査審議しています。

技術評価委員会の主な仕事は、新技術の評価(技術評価)であり、技術評価委員会は新技術の特徴、性能、設計や維持管理における留意点などの事項について体系的評価を行っています。

技術評価委員会フロー図技術評価委員会フロー図

技術評価は、フロー図に示す流れで、JS理事長から諮問され、技術評価委員会の答申結果は、広く全国で活用されています。
また、技術評価委員会は、評価対象となる技術に精通した専門家を集め専門委員会を必要に応じて設置し、詳細な調査審議を行っています。


 





技術評価書

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知的財産権

JS保有特許

JSが出願者に名を連ねている特許の一覧です。


技術開発に関するお問い合わせ先

地方共同法人 日本下水道事業団
本社 技術開発室
TEL:03-6892-2021
MAIL:jsrd@jswa.go.jp