新聞（専門紙）で入札公告を見たのですが、日本下水道事業団のホームページには掲載されていません。どうしてですか。

近々、会社名（会社の代表者）を変更する予定がありますが、参加を希望する工事の競争参加資格申請を行うことはできますか？

具体的には、入札価格が予定価格の制限の範囲内のもののうち、総合評価によって得られた数値（評価値）の最も高い者を落札者とします。

日本下水道事業団においては、平成18年度から総合評価方式を試行しています。総合評価の形式として次の3つがあります。

1. 技術力審査型⇒企業や配置技術者の技術力を評価

2. 施工計画審査型⇒1.の技術力及び簡易な施工計画を評価

3. 技術提案審査型⇒1.の技術力及び技術提案を評価

また、施工体制確認型として、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合評価方式も試行しています。この場合、上記3つのいずれかの形式と組み合わせて評価を行います。

なお、施工体制確認型の場合は、開札後に「品質確保の実効」、「施工体制確保の確実性」について評価を行うため、開札時点では落札決定となりません。

具体的な評価方法については、個別案件の入札説明書をご覧ください。

低入札価格調査制度の対象は予定価格1千万円以上の工事及び予定価格5百万円以上の設計、調査等であり、調査基準価格は次に掲げる額の合計額。

ただし、一般土木工事、建築工事（建築機械設備工事及び建築電気設備工事を含む。）、機械設備工事（流体機械設備工事、下水処理設備工事及び汚泥焼却設備工事）及び電気設備工事については、その額が、予定価格に9/10を乗じて得た額を超える場合にあっては、9/10を乗じて得た額とし、予定価格に7/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては、7/10を乗じて得た額とする。

また、建設コンサルタント業務及び測量業務に係る契約については、その額が、予定価格に8/10を乗じて得た額を超える場合にあっては8/10を乗じて得た額とし、予定価格に6/10に乗じて得た額に満たない場合にあっては6/10を乗じて得た額とする。地質調査業務に係る契約については、その額が、予定価格に8.5/10を乗じて得た額を超える場合にあっては8.5/10を乗じて得た額とし、予定価格に2/3に乗じて得た額に満たない場合にあっては2/3を乗じて得た額とする。

（1)一般土木工事

1.　直接工事費の額に9.5/10を乗じて得た額

2.　共通仮設費の額に9/10を乗じて得た額

3.　現場管理費の額に7/10を乗じて得た額

4.　一般管理費等の額に3/10を乗じて得た額

(2）建築工事

1.　直接工事費から現場管理費相当額を減じた額に9.5/10を乗じて得た額

2.　共通仮設費の額に9/10を乗じて得た額

3.　現場管理費と現場管理費相当額の和に7/10を乗じて得た額

4.　一般管理費等の額に3/10を乗じて得た額

(3）機械設備工事及び電気設備工事

1.　機器費の額に8.8/10を乗じて得た額

2.　直接工事費の額に9.5/10を乗じて得た額

3.　共通仮設費の額に9/10を乗じて得た額

4.　現場管理費と据付間接費と設計技術費の額の和に7/10を乗じて得た額

5　一般管理費等の額に3/10を乗じて得た額

(4）建設コンサルタント業務

1. 直接人件費の額

2. 直接経費の額

3. 技術経費に6/10を乗じて得た額

4. 諸経費に6/10を乗じて得た額

（5）地質調査業務

1. 直接調査費の額

2. 間接調査費の額に9/10を乗じて得た額

3. 解析等調査業務費の額に7.5/10を乗じて得た額

4. 諸経費の額に4/10を乗じて得た額

（6）測量業務

1. 直接測量費の額

2. 測量調査費の額

3. 諸経費の額に4/10を乗じて得た額

調査基準価格を下回る入札があった場合には、入札は「保留」になります。

調査基準価格を下回っているすべての入札者（低入札価格提示者）が低入札価格調査の対象となりますが、低入札価格提示者のうち最低価格入札者から順次調査を実施しますので、ご協力をお願いします。

調査を実施するにあたり調査書類を提出していただきます。提出できなかった場合は失格となります。

最低価格入札者が複数であり、調査の結果、複数の者が履行がなされると判断された場合、くじにより落札者を決定します。

他の入札参加者には、後日、入札結果をお知らせします。

低入札価格調査を経て落札に至った工事については、施工管理を強化します。

また、工事案件によっては、特別重点調査を実施するものもあります。特別重点調査の対象、実施方法等につていは、こちらをご覧ください。

具体的な調査内容、特別重点調査対象工事か否かについては、個別案件の入札説明書をご覧ください。

最低制限価格制度とは、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。

委任状は、年間を通じて委任する場合の年間委任状と工事案件ごとに委任する場合の個別案件委任状があります。どちらの委任形態を採用されるかは自由ですが、発注者ごとに委任状をご提出いただく必要があります。

年間委任状であれば、年間を通じ、委任状を提出した発注者が発注するすべての案件に適用されます。

電子入札運用基準に委任状の様式が定められていますので、こちらの様式によりご提出をお願いします。

委任状の書き方については、記入例（　工事　・　設計　）をご参照ください。

なお、隔年に定期で実施している「インターネット一元受付」を利用されますと、国、独立行政法人等の一元受付参加機関への申請がまとめて行えますので、是非ご利用ください。

同じ工事種別で単体・経常建設共同企業体双方の認定を受けることは出来ませんが、異なる工事種別であれば認定を受けることは可能です。（例えば、「流体機械設備工事」は単体で認定を受け、「下水処理設備工事」は経常建設共同企業体で認定を受ける。）

入札公告、入札調書、予定価格の積算内訳等の入札・契約情報については、関東・北陸総合事務所（東日本本部管内における発注案件）又は近畿・中国総合事務所（西日本本部管内における発注案件）において、閲覧にて公表を行っています。

公表の対象は、当該年度に発注することが見込まれる工事（地方公共団体等の委託に基づく工事にあっては、当該地方公共団体等と協定締結した当該年度に係る工事）とします。（ただし、秘密にする必要があるもの及び予定価格が250万円を超えないものと見込まれる工事は除く。）

公表の方法は、本社及び各総合事務所において掲示するほかホームページにも掲載します。

以下の時期を目途に、その時点における年度末までの発注の見通しに関する事項を当該年度の3月31日まで公表します。

（1）4月1日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立日）以降遅延なく

（2）7月下旬（（1）の情報に修整を加えたもの）

（3）10月1日（（2）の情報に修整を加えたもの）

（4）1月上旬（（3）の情報に修整を加えたもの）

※公表する内容は、調査時点での見通しであり、受託工事については、地方公共団体等との協定締結済みの当該年度分の見通しです。

※公表後に発注予定工事の変更（工事種別の変更等を含む）又は追加をすることがあります。

※地方公共団体等の委託に基づく工事にあっては、今後、協定締結を行うものについて同様に公表をします。

工事成績評定通知書は、次のとおり発注機関ごとに閲覧できます。

　 関東・北陸総合事務所（東日本本部管内における発注案件）

　 近畿・中国総合事務所（西日本本部管内における発注案件）

入札説明書

入札説明書は一般財団法人下水道事業支援センターの窓口または託送で販売しています。

販売価格は1,000円程度です。（価格は案件により多少前後します。）

託送を希望される場合は、一般財団法人下水道事業支援センター宛にファックスにてお申し込みください。お申し込み後、着払いでお送りします。（お申し込みから到着まで2〜3日程度の日数を要します。）

入札に必要な図面等

入札に必要な図面等は託送で販売しています。

販売価格は土木・建築工事で8,000円〜10,000円程度、機械・電気設備工事で5,000円〜6,000円程度です。（価格は案件により多少前後します。）

購入を希望される場合は、入札説明書に添付されている所定の様式により、一般財団法人下水道事業支援センターあてにファックスでお申し込みください。お申し込み後、着払いでお送りします。（申込から到着まで2〜3日程度の日数を要します。）

一般財団法人　下水道事業支援センター

東京本部

〒113-0034　東京都文京区湯島3-26-9 インテリジェントビル湯島イヤサカ5階

TEL ： 03-6803-2685

FAX ： 03-6803-2539

大阪支部

〒532-0011　大阪市淀川区西中島6-1-1

新大阪プライムタワー20階

TEL ： 06-6886-1033

FAX ： 06-6886-1036

経常建設共同企業体は、中小・中堅建設業者の育成・振興を図ることを目的として活用される共同企業体方式です。

一方、特定建設共同企業体は、大規模、技術的難易度の高い工事の安定的施工を図ることを目的として活用される共同企業体方式です。

上記のように、二つの共同企業体の活用目的が異なるため、同一工事に参加することはできません。

以下のとおりとなります。

2社ＪＶの場合

代表者の出資の割合は51パーセント以上　

構成員の出資の割合は30パーセント以上（1/2×6/10＝0.3）

3社ＪＶの場合

代表者の出資の割合は34パーセント以上　

構成員の出資の割合は20パーセント以上（1/3×6/10＝0.2）

　 価格競争方式（事後審査）・・・入札公告日から競争参加申請書提出日までの日付

　 総合評価方式（事前審査）・・・入札公告日から競争参加資格確認申請書提出日までの日付

特定建設共同企業体協定書は各構成員分の通数を作成し、各構成員が所持することとされています。したがって、当方に提出いただく協定書は写しで結構です。

ただし、特定調達工事については一般競争参加資格の認定を受けていない場合であっても競争参加資格申請書を提出することができます。

詳細は各工事ごとの入札説明書をご覧ください。

契約締結後は、工事請負契約書第1条第12項により、契約に基づく行為については代表者を通じて行うことになりますので、構成員の記名押印は不要となります。（工事請負変更契約書の締結を除く。）

【参考】 工事請負契約書　第1条第12項

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

手続きを怠った場合は、ペナルティの対象となる場合があります。

なお、電気設備工事の認定を請けるためには、建設業法の「電気工事」と「電気通信工事」の両方の許可が必要です。

求める一般競争参加資格の工事種別は、念のため案件ごとの入札説明書で確認をお願いします。

手続きについては、以下までお問い合わせください。

なお、競争参加資格申請書には、申請時点の会社名（会社の代表者名）で記載してください。

経営企画部会計課（本社）

〒160-0004　東京都新宿区四谷3-3-1 富士・国保連ビル4F

TEL ： 03-6361-7821

FAX ： 03-3359-6365

特定調達に係る一般競争入札の場合、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出する時点において、一般競争参加資格の認定を受けていない場合であっても競争参加資格確認申請を行うことができます。（一定の条件を満たしているときにおいては、開札時に一般競争参加資格の認定を受けている等の一定の条件を満たすことを条件として契約職は競争参加資格があることを確認します。）

特定調達以外の一般競争入札の場合、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出する時点において一般競争参加資格の認定を受けていなければ競争参加資格確認申請を行うことができません。

一般競争参加資格の認定は、定期申請（2年に一度一括して受付）に係るものと、随時申請（当該区切りの年度の中途において随時に受付）に係るものとがあります。随時申請に係る認定は原則として毎月一回行っていますが、タイミングによっては間に合わないことがあります。

時期に合わせて早めの申請をお願いします。

なお、総合評価方式は入札前に競争参加資格の審査を行いますので、入札前に競争参加資格確認通知書を電子入札システムにより送信します。

総合評価方式（事前審査）

全ての入札参加希望者から競争参加資格確認申請書及び資料を提出していただき、競争参加資格がある場合のみ電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を通知します。（入札前に競争参加資格を確認）

価格競争方式（事後審査）

全ての入札参加希望者から競争参加申請書（事前申請書）を提出していただき、開札後落札候補者となった場合は競争参加資格確認申請書及び資料を提出していただきます。（開札後に競争参加資格を確認）

落札候補者が競争参加資格を満たしていることを確認できれば、電子入札システムにより落札者決定通知書を通知いたします。

提出期限以降に競争参加資格申請書の差し替え及び再提出はできませんので、ご注意ください。

入札

入札は原則として2回までです。ただし、2回の入札で落札者がない場合は、希望者との随意契約（「不落随契」という。見積徴取回数2回を限度。）に以降する場合があります。

見積合わせ

随意契約（不落随契を除く。）における見積回数は特に制限がありません。

したがって、見積書は余裕を持ってご用意ください。

入札を辞退したことによる不利益な処分はありません。

入札を辞退することが決定した時点で、入札辞退届けの提出をお願いします。

電子入札のICカードが代表者以外の名義である場合は、その方（代理人）に対して、入札、見積に関する権限を委任する旨の委任状を提出していただく必要があります。

電子入札運用基準に委任状の様式が定められていますので、こちらの様式によりご提出をお願いします。

電子入札システムの入札書の提出画面で工事費内訳書を添付できるようになっていますので、必ず添付していただくようお願いします。

また、工事費内訳書については明細書まで必要となります。

電子入札システムの入札書の提出画面で工事費内訳書を添付できるようになっていますので、必ず添付していただくようお願いします。

また、工事費内訳書については明細書まで必要となります。ただし、設計、調査等については、内訳書の代わりに「入札書添付用書類」を添付していただきます。様式は、入札説明書でご確認ください。

なお、当該入札の開札までの間に他の入札案件を落札し、又は落札候補となったことにより、当該入札の競争参加資格を欠くこととなる場合、当該の入札は無効となるため、当該入札の開札前に直ちに電子入札システムにより「入札書の再提出、入札辞退の申請」を行い、速やかに「提出書」により入札事態に至った経緯を契約職宛に提出をお願いします。

また、調査対象者が入札無効等により落札に至らず他の方に落札決定した場合であって、配置予定していた技術者を他工事に配置している場合は、同等以上の技術者であれば変更を認めます。

契約締結を行わなかった場合には、日本下水道事業団の契約の相手方となることについて不適当と認められるため、指名停止措置を講じ厳正に対処します。また、日本下水道事業団に損害が生じた場合には、損害賠償請求を行う場合があります。

落札者となるべき価格は評価値の入札を行った者が2者以上ある場合には、電子入札システムに組み込まれた「電子くじシステム」により、落札者を決定します。

具体的には、入札参加者に入札書提出時に任意の3桁のくじ入力番号を入力（必須）してもらい、入力した3桁（000〜999）の番号に乱数表による除算等を行い決定しています。

計算結果は入札毎にランダムであり、同じ数字を入力しても同じ結果が得られる事はありません。

また、同じ入札で複数の業者のくじ番号が同じになることもありません。（くじで必ず確定されます。）

談合等に関する違約金等条項とは、談合等の不正行為が行われた場合に、不正行為によって生じた損害の回復を目的として損害を賠償することをあらかじめ契約締結時に約定するものです。違約金を「損害賠償額の予定」と位置付け、この違約金等条項に基づき談合関与企業に対して請求することとなります。

違約金等条項を設定するか否か、設定する場合の損害賠償金及び支払遅延利息の率等については、日本下水道事業団に当該契約に係る施設の建設等を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」）との協議により決定します。（違約金等条項の設定の有無等については、案件ごとに工事現場説明書で明記しています。）

なお、違約金等条項においては、損害賠償金及び遅延利息の全部又は一部の請求並びに受領にかかる一切の権利を、委託地方公共団体に譲渡することができる定めとなっています。

また、前述のとおりこの違約金等条項は「損害賠償額の予定」という位置づけであるため、この違約金等条項を取り交わしてない場合であっても損害賠償を請求することがあります。

前払金を請求される場合については、請求書と前払金保証証書を関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における発注案件）又は近畿・中国総合事務所契約課（西日本本部管内における発注案件）に提出してください（持参又は郵送）

なお、提出書類の様式、提出先、部数等の詳細については『工事請負契約関係様式集（平成18年6月版）』をご覧ください。（一般財団法人下水道事業支援センターにて販売。2,000円（CD-ROM付きは3,000円））及び『建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集（平成23年7月版）』（財団法人下水道業務管理センターにて販売。2,000円（CD-ROM付きは3,000円））をご覧ください。

一般財団法人　下水道事業支援センター

東京本部

〒113-0034　東京都文京区湯島3-26-9 インテリジェントビル湯島イヤサカ5階

TEL ： 03-6803-2685

FAX ： 03-6803-2539

大阪支部

〒532-0011　大阪市淀川区西中島6-1-1

新大阪プライムタワー20階

TEL ： 06-6886-1033

FAX ： 06-6886-1036

監督職員の所属、氏名は、工事場所を管轄する事務所又は総合事務所施工管理課にお問い合わせください。

詳しくは、落札決定後に関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における発注案件）又は近畿・中国総合事務所契約課（西日本本部管内における発注案件）よりご説明します。

【工事】

1. 発注者を「甲」、受注者を「乙」とする呼称の略称標記を廃止し、甲を「発注者」、乙を「受注者」と標記。（全項目）

2. 一定の要件のもと、現場代理人の工事現場における常駐を要しないこととできる規定を新設。（第10条第3項）

3. 工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責理由がある場合には発注者が費用を負担する旨を明確化。（第21条第2項）

4. 談合等不正行為があった場合の違約金等について、特約条項ではなく、契約書に条項化。（第45条の2及び第45条の3）

5. 公共工事からの暴力団等を排除するため、発注者が契約を解除できる場合として、受注者の役員等が暴力団である場合等を追加。（第46条第6号）

【設計、調査等】

1. 発注者を「甲」、受注者を「乙」とする呼称の略称標記を廃止し、甲を「発注者」、乙を「受注者」と標記。（全項目）

2. 工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責理由がある場合には発注者が費用を負担する旨を明確化。（第22条第2項）

3. 公共工事からの暴力団等を排除するため、発注者が契約を解除できる場合として、受注者の役員等が暴力団である場合等を追加。（第42条第6号）

一般競争参加資格の変更届を本社会計課まで提出してください。

契約変更等協議書及び工事請負変更契約書（案）を、関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における発注案件）又は近畿・中国総合事務所契約課（西日本本部管内における発注案件）よりファックスでお送りします。

届きましたら、契約変更等協議書の余白部分に受領された方の所属及び氏名を記入の上、ファックスにて返信をお願いします。

協議内容に了承の際は、同時にお送りしている工事請負変更契約書の案文のとおり作成いただき、正本2部（うち1部に必要額の収入印紙貼付）、副本3部を作成し、提出してください（郵送可）

変更内容の詳細については、監督職員等に確認をお願いします。

低入札の調査を経て落札に至った工事については、施工管理の強化を図っています。

一定の条件に該当する場合は、監督体制の強化（施工体制台帳・施工計画書の内容に対するヒヤリング）、中間技術検査、モニターカメラの設置、ビデオ撮影が必要となります。

主任（監理）技術者は原則として変更できません。しかし、病休、死亡、退職等のやむをえない事情がある場合については変更することができますので、監督職員にご相談ください。

請求書に記載された振込先口座の誤り等の理由により、急遽支払日が変更になる可能性があります。お知らせした支払い予定日をもとに資金繰り等をされますと未入金となった際にトラブルになりかねないため、具体的な支払日はお知らせしていません。

工事請負契約書に約定の支払期限までにお支払いするよう手続きを進めていますが、入金が遅い場合は関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における発注案件）又は近畿・中国総合事務所契約課（西日本本部管内における発注案件）までお問い合わせください。

契約保証書の受領書と引き換えにお返ししています。郵送の場合は、返信用の封筒を同封の上、関東・北陸総合事務所契約課（東日本本部管内における工事）又は近畿・中国総合事務所契約課（西日本本部管内における工事）に送付してください。届き次第、保証書を返送いたします。

証明内容の確認のため数日お時間をいただきますので、余裕を持ってご連絡いただくようお願いします。

なお、証明内容が確認できる書類（工事請負契約書、特記仕様書、CORINS登録の写し等）を添付いただけると、スムーズに確認ができます。

また、あまりにも過去に施工した工事については、かなりのお時間をいただくか、場合によっては文書の保存期間満了のため証明できかねる場合もありますので、予めご承知置きください。