地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

サイト内検索

ホーム > 当事業団について > ご挨拶

当事業団について

ご挨拶

日本下水道事業団理事長顔写真

 

『仕事の付加価値を高めたい』

 

 「ソリューション・パートナー」、「ナショナルセンター」という二つの果たすべき役割を掲げた当事業団(JS)の第5次中期経営計画(2017〜21年度)も中間年を迎えようとしています。下水道事業が新設中心から管理・更新の時代へと大きく構造変化する中、昨年は大規模震災や台風更には局地的豪雨災害などが相次ぎました。その一方で、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっています。

 

 しかしながら、下水道が果たしている汚水処理や雨水の排水などは今や国民生活にとって当然かつ不可欠なものとなっています。多くの困難な課題を乗り越え、国民生活にとって欠くことの出来ない下水道サービスを持続的なものとし、その水準を向上させていくことが下水道事業に関わる者すべての使命となっています。

 

 下水道の本来管理者である地方公共団体から事業を受託し、その実施を担うJSが委託団体や地域住民の期待に応えていくためには、ニーズに的確に対応した高い水準のサービスを持続的に提供できるよう不断の努力を重ねていく必要があります。

 

 JSは、地方公共団体が将来の下水道経営に関するビジョンを描く際にその検討に資するデータベースの整備や地方公共団体とJSが共に考える政策形成支援のプロジェクトを拡大・展開しています。更に昨年から技術力の強化を目的とした新たな基礎・固有調査研究をスタートさせるとともに、下水道整備を担う人材育成のための新たな研修施設の建設について、2020年度中の完成を目指して取り組みを進めています。

 

 また、昨年9月には「JS版働き方改革」についてのメッセージを発出し、改革の必要性と5つの方向性を示したところです。このメッセージを契機として、その具体化を加速していく方針です。本年4月には中国地方と四国地方を統括する中国・四国総合事務所が再編され新たに発足します。この組織改編により、地域に一層密着したサービス提供が可能になるものと考えています。また、これまでも取り組んできたテレビ会議システムや現場管理へのIT機器の導入など、アナログとデジタルをうまく取り合わせた業務の効率化・高度化を一層推進していきます。

 

 これらの取り組みを通じて何より大切なことは、JSが行う一つ一つの仕事の付加価値を格段に向上させていくことにあります。委託団体と工事を担う企業、そしてその間に立つJSがそれぞれの責任を分担し、最適の関係を構築していくために、JSが間に立ってそれぞれの間のコミュニケーションや連携を深めていきたいとも考えています。

 

 年頭にあたり、JSが提供する業務サービスの付加価値をより高めていくことで、下水道事業の推進に一層貢献してまいりたいという思いを新たにしています。

 

(平成31年1月)