理事長 黒田 憲司

JSは、1972年、立ち遅れた下水道整備を推進するため、不足する技術者を共有の職員としてプールする下水道事業センターとして発足しました。以来、我が国の下水処理場建設の7割に携わるなど、50年以上にわたり地方公共団体の皆様とともに下水道の課題解決に取り組んでまいりました。

現在、下水道は、人口減少、老朽化、災害の激甚化・頻発化、国・地方を通じた財政難、職員の減少など事業環境が厳しさを増す中で、安全で快適な暮らしに欠かせないインフラとして施設更新や経営健全化を進め、事業の持続性確保とサービス水準向上に取り組むことが大きな課題となっています。
また、下水資源を集約しエネルギー化、再資源化する環境インフラとして、循環型社会の形成に一層貢献することも求められています。
加えて、データとデジタル技術の活用や脱炭素化の取組などを通じて、インフラ分野や社会システム全体の変革を目指す、いわゆるDXやGXの取組など、新たな視点を取り入れた事業展開が重要となっています。

2022年にスタートした第6次中期経営計画では、「下水道ソリューションパートナーとして、技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献します」を基本理念に、JSは3つの役割を果たしていくこととしています。

まず、各地方公共団体の課題に応じた最適なソリューションを提案し、施設の再構築や維持管理、事業経営、防災・減災や国土強靱化への取組などを総合的に支援してまいります。
また、広域化・共同化やPPP/PFI、脱炭素社会実現への貢献など先導的な取組を実践し、下水道事業の変革を積極的に牽引してまいります。
加えて、DX推進やICT技術の開発、技術基準の策定、国際貢献、下水道技術者の育成などのプラットフォームを構築し、下水道事業の生産性向上のみならず、社会全体の発展に貢献してまいります。

下水道のプロ集団であるJSの強みは、多様な人材や豊富な実績に裏打ちされた「技術力、知財力、マネジメント力、災害対応能力」です。今後とも、その力を最大限に発揮して地方公共団体の皆様のご要望にお応えし、健全な下水道運営や安全で快適な暮らしの実現、持続可能な社会づくりに役職員一丸となって取り組んでまいります。
本年も、皆様の一層のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

(2024年1月)

地方共同法人 日本下水道事業団
理事長 黒田 憲司