地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

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当事業団について

ご挨拶

日本下水道事業団理事長顔写真

 

 新年、あけましておめでとうございます。本年もご支援・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 日本下水道事業団(JS)理事長に就任して、1年が経過しました。この間、本年度を初年度とする事業団の新たな中期経営計画(5ヶ年計画)を策定し、4月より新計画に沿った取り組みを始めているところです。

 

 第5次中期経営計画では、下水道ソリューションパートナーとして、地方公共団体への総合的支援に取り組むこと、さらに、下水道ナショナルセンターとして下水道界全体に貢献することという2本柱で事業を推進していくこととしています。

 

 この新たな中期経営計画の中で特に強調していることは、下水道普及率が8割に達しようとする今、「下水道事業の重心が新設から再構築や維持管理に移行しているということを踏まえて、今後の事業構築を進めていかなければならない。」ということです。第5次中期経営計画では再構築と浸水対策を主力事業に位置づけました。JSで手掛けてきた施設においても潜在的に膨大な更新需要が発生してきており、近年の異常気象の頻発の中で、雨水対策への関心が非常に高まっています。他方、下水道機能を止めることなく更新していくには、技術的にも高いハードルを越える必要があります。また、人口減少にも対応する必要があり、地域全体として将来を見据えて更新を考えなければなりませんし、更新の平準化を考える必要もあります。決して容易な仕事ではありませんが、JSに求められる役割は増していると認識しています。

 

 また、この計画の5年間は、JSとして時代に即した役割を果たしていくため、次世代への取組を始め、新しいビジネスモデルを考える期間と考えています。具体的には、まず、地域に直接入っていって、地方公共団体と「共に考える」政策支援分野、地域政策を含めて今後の下水道を考える分野にも力を入れていきます。地方公共団体における人材育成においても、お役に立てるよう頑張っていく所存です。

 

 さらに、PPP/PFIにもしっかり取り組んでいく必要があります。JSとして何が提案できるのか、日本に合ったPPPとは何かを模索しつつ検討を進めます。地方公共団体、民間企業、JSが水平的に連携する関係を考えたいと思います。それは日本型PPP/PFIへの1つの解になるものと考えています。JSは地方共同法人として、地方公共団体と民間企業の「接着剤」として機能発揮することを目指します。

 

 このほか、組織としての体力を高めるための取り組みとして、人材育成体制の強化・充実、IoT/ICT技術の活用や更なる技術開発を通じて、生産性向上を図ることが重要と考えています。IoT/ICT技術は、工事だけでなく事務作業も含んだ業務全般で導入を始めていますが、工事の効率化だけでなく、現場の安全確保に万全を期すためにも有用な技術であり、さまざまな現場に積極的に導入していく考えです。

 

 JSではこれまで培ってきた経験を活かし、下水道事業全体の発展、ひいては良好な水環境の創造、安全なまちづくり、そして持続可能な社会の形成に貢献できるよう、地方公共団体の立場から最適なソリューションを提供してまいります。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

 

(平成30年1月)