災害対策・災害支援協定

 JSでは、地方公共団体と災害支援協定を締結して非常時の支援を実施しています。協定に基づき施設情報を提供していただくことで速やかに調査を行うとともに、災害査定までに必要な支援を行うことが可能となります。これまでの災害支援の経験によって培った様々なノウハウを活用し、被災時の各段階に応じた災害支援を実施します。



  • ※ 応援(有償による支援)については、人件費・旅費及び緊急措置の実費を精算します。
  • ※ 応急工事及び本復旧工事については、別途協定の締結により実施します。

主な災害支援内容

  • 1.災害の状況を確認するために行う現地調査
  • 2.公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第5条1項の規定による災害報告に必要な資料の作成
  • 3.応急仮工事(復旧工事が完了するまでの間、暫定的に処理機能を確保するための工事)
  • 4.災害査定資料作成及び災害査定への立会い


【二次調査】業務委託による詳細調査
【二次調査】業務委託による詳細調査
【一次調査】場内埋設管の流下状況の確認
【一次調査】場内埋設管の流下状況の確認

【応急工事】仮設脱水機の設置
【応急工事】仮設脱水機の設置
【緊急措置】ノッチタンクによる沈殿消毒処理
【緊急措置】ノッチタンクによる沈殿消毒処理

【災害査定】災害査定の様子
【災害査定】災害査定の様子
【関係機関協議】被災調査・復旧状況に関する説明
【関係機関協議】被災調査・復旧状況に関する説明

お問い合わせ先

日本下水道事業団 事業統括部 事業調整課
〒113-0034 
東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル7階
TEL:03-6892-2013
E-mail:js-jigyochosei@jswa.go.jp