日本下水道事業団では、下水道事業の支援機関としてこれまで蓄積したノウハウを活用して、平成7年に発生した阪神・淡路大震災以来、東日本大震災など50以上の災害において100以上の地方公共団体の災害復旧支援を実施してきました。
大規模震災の発生や近年頻発している集中豪雨等により下水道施設が被災し、地方公共団体から支援要請を受けた際には、経験豊富な各種専門職員を全国7箇所の拠点から派遣し、災害実態の調査から復旧方針の検討支援、被災施設における運転手法のアドバイスをはじめ、各種資料の作成や災害査定の立会、さらには災害復旧工事の発注・施行管理に至るまで、ハード・ソフト、平時・非常時を一体的に支援することにより効果的な災害対策を実現します。

JSの災害支援実績一覧

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地震被害現地調査状況、豪雨による被害

JSは、これまでの災害支援の経験によりさまざまなノウハウを蓄積してきました。この活用により被災時の各段階に応じた様々な災害支援を実施します。また、下水道総合地震対策計画の策定、施設の耐震化や減災対策、雨水整備計画の策定や雨水対策施設の整備といった、安全・安心対策の支援も実施しています。