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地方共同法人 日本下水道事業団(JS)では、地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とし、各種研修を行っています。
JS研修は、地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とし、昭和47年度の
下水道事業センターの設立と共に開始し、平成25年度末までの研修生の総数は約65,000人を数えました。 下水道事業は、他の公共事業と比べて、下水道の経営を行う行政事務、土木、建築、機械、電気、化学、生物等の極めて広範な専門知識や技術を必要とし、各地方公共団体等において不足している専門技術者を早急に確保することが求められています。 このため、地方公共団体の下水道事業の進捗状況に合わせ、また、受講される方の担当業務に応じて計画設計・経営・実施設計・工事監督管理・維持管理・国際展開の6コースを設定し、その中に専攻教科を用意し、埼玉県戸田市にある全寮制の施設で行います。 JS研修は、こうした地方公共団体等の下水道担当職員を中心に、年間1,300人の研修生を受け入れ、下水道技術の向上や養成、訓練を目的とした唯一の研修機関として、人材の育成に努めております。又、昨今研修の地方開催を要望する声が高まっていることから、地方研修の拡充にも努めています。
■ 研修の目標
「第一線で活躍できる人材の育成」を目指しています。
■ 下水道研修の特徴
ライフサイクルの各段階を網羅したコース設定
下水道事業を適正に執行する上では、事業の進捗に応じて職員の育成・能力向上を図ることが不可欠です。
JS研修では、計画設計・経営・実施設計・工事監督管理・維持管理・国際展開の6つのコースを設け、下水道のライフサイクルの各段階に対応した研修ニーズに的確にお応えできるよう、様々な専攻を用意しています。
実務に即した研修カリキュラムを準備
実習(土質・コンクリート試験、水質分析、生物診断、ポンプ運転、継電器試験、水処理管理シュミレーション、臭気分析他)、演習(設計・積算、製図、流量計算、土留計算、財政モデル他)を重視し、また、具体的な事例によるディスカッション、現場見学実習を取り入れています。
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製図実習風景 |
水質実習風景 |
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(豊富な機材が実践的な演習・実習をサポート) |
下水道法第22条資格取得のための指定コースを設定
下水道法では、下水道施設の設計、工事監督管理及び維持管理を行う場合は、政令で定める資格を有する者が行うことが定められています。
JS研修には、国土交通大臣及び環境大臣の指定を受けた講習があり研修を修了すると資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。
下水道法第22条に定める資格取得のための講習 | |||
法に定める資格 | 法令等 | コース名称 | 専攻名称 |
設計 | 下水道法施行規則第17条第6号 昭和44年建設省告示第309号 |
実施設計コース | 管きょ設計U 処理場設計U |
工事の監督管理 | 工事監督管理コース | 工事管理U | |
処理場または ポンプ施設の 維持管理 |
下水の処理開始の公示事項等に 関する省令第2条の2第6号 昭和48年厚生省・建設省告示第1号 |
維持管理コース | 処理場管理U |
※各コースとも、効果測定を実施します。
上記コースの受講参加にあたっては、お申し込み時に実務経験を確認させて頂いておりますので、 調査表の職歴欄に所属部署(実務内容)及び経験年数の記入をお願います。 |
少人数のクラス編成
1回あたりの研修人員を20〜40名程度の少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。
実務経験豊富な講師
JS職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する人を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
全国の情報ネットワークづくり
全寮制で、全国各地から集まる研修生と相互の情報交換の場となり、研修後の情報ネットワークづくりに貢献します。
臨時研修の開催
年度途中に、その時点で必要とされる課題等について、特別に臨時研修を開催しております。
JS研修は受講した皆さんから高い評価を得ています!
平成24年度に実施された研修について、実際に研修を受けられた方の感想をアンケート調査しています。その結果、「研修効果」や「研修生活」に高い評価をいただいております。
1 研修効果について |
研修効果に対する評価 ![]() |
2 研修生活について グループ討議や班別行動を意識的に取り入れることにより、研修生同士の情報交換が密になるよう配慮しています。その結果、研修生活にはほぼ全員の方が「非常に楽しかった」、「楽しかった」と評価いただきました。 (平成24年度に参加した研修生1000名が行った評価を合計したものです。) |
研修生活に対する評価 |
地方共同法人 日本下水道事業団 研修センター
〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141
TEL:048-421-2692
FAX:048-422-3326