国際業務
地方共同法人 日本下水道事業団(JS)は、国内で積み上げた技術力・経験や、JICA長期・短期専門家派遣など海外での実績をもとに、国際業務を展開しています。
これまでのJSの国際業務
JSは日本の下水処理場の70%にあたる約1,400ヶ所の処理場を新築・再構築し、約800ヶ所のポンプ場と約240ヶ所の管渠を整備、延べ74,000人の研修を実施し、さらに約100の技術基準類を保有しています。これら国内で積み上げた技術力・経験と、JICA長期・短期専門家派遣などの海外経験をもとに、以下のような国際貢献を行ってきました。
- 海外への新技術導入に関する技術的支援
- 海外向け技術確認
- 海外下水道技術者向けの研修
- 国際標準化の支援
「海外インフラ展開法」施行による国際業務
2018年8月31日に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が施行されました。この法律により、本邦企業の海外展開を支援することを目的とした以下の「海外技術的援助業務」がJSの国際業務に追加されることになりました。
- フィジビリティスタディやマスタープラン作成
- 案件形成に関する調査
- 設計監理支援
- 施工管理支援
- 下水処理場の運転管理支援
援助・業務・実績の内容
国際事業のお問い合わせ先
- 地方共同法人 日本下水道事業団
国際戦略室 - TEL:03-6361-7814