国際業務

地方共同法人 日本下水道事業団(JS)は、国内で積み上げた技術力・経験や、JICA長期・短期専門家派遣など海外での実績をもとに、国際業務を展開しています。

JSは日本の下水処理場の70%にあたる約1,400ヶ所の処理場を新築・再構築し、約800ヶ所のポンプ場と約240ヶ所の管渠を整備、延べ74,000人の研修を実施し、さらに約100の技術基準類を保有しています。これら国内で積み上げた技術力・経験と、JICA長期・短期専門家派遣などの海外経験をもとに、以下のような国際貢献を行ってきました。

• 海外への新技術導入に関する技術的支援
• 海外向け技術確認
• 海外下水道技術者向けの研修
• 国際標準化の支援

2018年8月31日に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が施行されました。この法律により、本邦企業の海外展開を支援することを目的とした以下の「海外技術的援助業務」がJSの国際業務に追加されることになりました。

• フィジビリティスタディやマスタープラン作成
• 案件形成に関する調査
• 設計監理支援
• 施工管理支援
• 下水処理場の運転管理支援

• 法改正と海外技術援助
• 業務の範囲と内容
• JSの国際業務受託実績