下水道は人々の生活になくてはならない社会資本であり、令和3年度末には全国の下水道普及率は80%（下水道利用人口／総人口）を超えています。
未普及地域への対応も残る中、新設中心から管理・更新の時代へと構造的に大きく変化しており、人口減少や施設の老朽化、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
そのような環境の変化等を踏まえ、国土交通省において国民生活の安定、向上に向けて、新下水道ビジョンが策定され、その加速戦略などにより、重点項目が示されており、これまで以上に、社会情勢の変化や国の動向にも対応できる下水道技術者が求められています。

地方共同法人 日本下水道事業団では下水道技術者の確保に向け、年1回、全国の主要10都市で下水道技術検定・下水道管理技術認定試験を行っています。