よくあるお問い合わせ（Ｑ＆Ａ）

下水道技術検定は、法令で求める上下水道等の実務経験年数を短縮させる試験です。
下水道法第２２条において、公共下水道管理者は、公共下水道を設置し、又は改築する場合においては、その設計又は工事の監督管理について、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはいけないこととなっています。
また、公共下水道の維持管理のうち政令で定める事項についても資格を有する者以外の者には行わせてはなりません。
下水道法施行令第１５条（政令第１４７号）においては、例えば、新制大学で土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者に、実施設計を行わせる場合は、 下水道等（下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設）に関する技術上の実務に２年以上従事し、かつ、上下水道に関する技術上の実務に１年以上従事した経験が必要となりますが、第１種及び第２種の技術検定合格者であれば、 下水道等の実務経験年数が２年以上であることは同様ですが、かつ６月以上の実務経験年数で資格が認められており、上下水道に関する技術上の実務経験年数について、半年間の短縮効果が得られることとなっています。

＜参考＞
下水道法　（昭和33年法律第79号）
　（設計者等の資格）
第22条　公共下水道管理者は、公共下水道を設置し、又は改築する場合（政令で定める場合を除く。）においては、その設計（その者の責任において設計図書を作成することをいう。）又はその工事の監督管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、 それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することをいう。）については、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない。
２　公共下水道管理者は、公共下水道の維持管理のうち政令で定める事項については、政令で定める資格を有する者以外の者に行なわせてはならない。

国家試験ではありません。
技術検定は、日本下水道事業団法に基づき実施している試験に合格することによって、下水道法第22条に定められた有資格者の要件のひとつとして一定の実務経験を有するとされるものです。合格者には、日本下水道事業団理事長名で合格証書を発行しています。公的な試験といわれることがあります。

国家試験ではありません。
「認定試験（管路施設）」は、日本下水道事業団が、法律の規定に基づき国土交通大臣の認可を受けて実施している試験で、合格者には日本下水道事業団理事長名で合格証書を発行しています。公的な試験といわれることがあります。

「技術検定」は、受験資格を設けていません。地方公務員以外の方。学生、無職など、どなたでも受験できます。
現状の受験者としては、「第１種技術検定」は、主にコンサルタントの方が、「第２種技術検定」は、建設業の方が、「第３種技術検定」は下水道の維持管理業の方々が受験されています。

技術検定に合格した方は、下水道法上必要な実務経験年数が短縮されます。
詳しくは、下水道技術検定、下水道管理技術認定試験 合格の利点（r7_00.pdf）をご覧ください。
また、第３種技術検定合格者については、下水道処理施設維持管理業者登録規程（建設省告示※）に基づいて業者登録しようとする維持管理業者は第３種技術検定に合格し、所定の実務経験年数を有する者を登録しようとする営業所ごとに置くこととされています。 これは、国土交通省で登録事務を行っており、いわゆる優良な維持管理業者として認められることになります。
さらに、国土交通省では、維持管理において「業務の委託にあたっては、民間事業者側に運転管理、水質管理等の各業務分野毎に有資格者の配置を求めるなど、積極的に民間事業者における有資格者の活用を図ること」※と地方公共団体を指導しています。 このことから、有資格業者の受付、下水道の維持管理業務委託等の発注に際し下水道技術検定合格者の配置を何らかの形で要求にしている地方公共団体もあります。
※（平成１７年国都下管第１３号下水道企画課下水道管理指導室長通知）

「認定試験（管路施設）」は管路施設の維持管理に関する技術力を有することを事業団が認定するものであり、法令上、認定試験（管路施設）に合格しなければ出来ない業務はありません。
なお、民間資格ですが、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理技士試験のうち「総合技士」及び「主任技士」部門においては、この「認定試験（管路施設）」の合格者であることが受験資格となっています。
また、「主任技士」部門（下水道管路管理主任技士）において、受験資格として「認定試験（管路施設）」の合格で申し込みの受験者は、学科試験が免除となります。
受験資格等の詳細については、公益社団法人日本下水道管路管理業協会にお問い合わせ願います。

「下水道処理施設維持管理業者登録規程（建設省告示）」※に基づく業者登録を行うのでしょうか？その場合には「第３種技術検定」に合格し、 かつ、一定の実務経験（大卒7年、短大・高専卒9年、高卒11年、中卒14年）を有する者を営業所ごとに置かなければならないこととされています。この規定を充たした技術者のことを「下水道処理施設管理技士」と称されています。
なお、平成１５年度まで実施していました下水道管理技術認定試験の「処理施設」に合格している方は、「第３種技術検定」の合格者とみなされていますので、改めて「第３種技術検定」に合格する必要はありません。
また、従来必要であった「認定講習」については、廃止されています。登録方法等詳しくは、国土交通省の各地方整備局の下水道担当に照会してください。
※下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年7月9日建設省告示第1348号）

下水道管理技術認定試験（処理施設）については、廃止されたものではなく第３種技術検定と一本化して実施することとされたものです。 従って、平成１５年まで実施されていた下水道管理技術認定試験（処理施設）の合格者は、下水道処理施設維持管理業者登録規程※１の関係では、第３種技術検定に合格したものとみなされることになっています。
さらに、「下水の処理開始の公示事項等に関する省令」※２の改正により、２年以上の実務経験を有した方で、下水道管理技術認定試験（処理施設）に合格した方は、下水道法上で、維持管理の資格を有することとされましたので、 第３種技術検定合格者と同等に取り扱われることとなっています。
なお、これらのことを踏まえ、下水道管理技術認定試験（処理施設）に合格された方については、同試験の合格証の再発行・合格証明書の発行は行いますが、下水道技術検定第３種に合格しているとの証明を行うことはできかねます。
※１下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年7月9日建設省告示第1348号）
※２下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和41年厚生省・建設省令第1号）

日本下水道事業団は、試験の実施機関であることから、受験者に対し公平性を保つため、参考図書の発行や受験のための講習会は行っていません。
また、参考図書や講習会の斡旋、紹介も致しておりません。

お申し込みは試験区分ごとのおまとめになります。４人の職員が、それぞれ異なる４つの試験を受験される場合は、団体お申し込みではなく、個人のお申し込みになります、試験区分ごとに２人以上のお申し込みで団体申請ができるようになります。
所定の申請様式に必要人数分のデータを記入して、アップロードしてください。
お申し込みが終了すると、メールで決済用のURLが送られてきますので、お支払いをお願いします。システム利用料は、受験者おひとりごとに発生します。
申し込みと支払いが完了した後は、マイページが作成されます。
マイページは、受験者毎に作成されますので、アップロードされたデータの確認は個々に確認・必要によっては修正等をお願いします。

受験案内に記載のとおり、お申し込み後の取消しはできませんので、受験者の変更はお受けできません。

受験案内に記載のとおり、検定（試験）手数料は、理由のいかんを問わず納付後は返還できないことになっております。

受験案内に記載してありますとおり、受付期間終了後の試験区分の変更は認めておりません。

原則として、試験地の変更はお受けできません。
なお、勤務地の変更があった場合や長期出張等で住居に移動があり、申し込みをした試験地で受験することが困難な場合に限り変更を認めることがあります。
検定担当あてのメールアドレス（js-kentei@jswa.go.jp）に、「氏名（フルネーム）、フリガナ、携帯電話番号、試験区分、申し込みの試験地→変更後の試験地、理由」を届出用紙に記入の上、メールをしていただくようお願いします。
試験地変更の届出用紙はこちららダウンロードしてください

環境文字は、マイページでは利用できません。合格証書の印刷時にのみ利用されます。
　 修正すべき環境依存文字（機種依存文字））を、マイページからアップロードしていただくか、検定担当までメールでお知らせください。 ※　電子申請の申し込み者の登録においては、環境依存文字（機種依存文字）は入力 　 できないため、委託業者による修正が必要となります。 ※ 環境依存文字（機種依存文字）とは、「崎」→「�ｱ」、「高」→「��」、「浜」→「�M」等のことです。

日本下水道事業団のホームページでご確認ください。 日本下水道事業団　公式ホームページ

各年度の試験日程を確認してお申し込みください。 下表は、令和６年度の実施例です。試験時間の組み合わせによって、受験できる試験とできない試験があります。

特に、ご連絡をいただかなくても大丈夫です。 当日に体調不良等になられた場合では、遅刻が認められない時刻になると、自動的に欠席の扱いとなりますので、連絡は不要です。
あらかじめ、受験できないことがわかった場合は、早めにお知らせいただけると、試験資材の準備等が円滑に行なえますので、非常にありがたいです。
いずれも、ご連絡をいただける場合は、様式をご用意していますので、検定担当あてにメールでお知らせください。 欠席届はこちららダウンロードしてください

試験が実施されていた場合に、その試験を欠席したときは、欠席扱いとなりますので、検定（試験）手数料の返金はいたしません

静かに手を挙げてお待ちいただき、試験室員が来たら、落丁等がある旨を伝えてください。 質問がある場合も同様に指示を受けてください。なお、問題の内容に関する質問には答えられません。

受け入れ態勢を検討いたしますので、お申し込み後、日本下水道事業団研修センター管理課までお申し出ください。ただし、会場の状況によっては、ご要望に応じられない場合がございます。

解答用紙は、マークシート方式なので、鉛筆をご持参ください。シャープペンシルの使用は、禁止ではありませんが、解答欄をマークするのに時間を要したり、マークの判別に支障をきたす場合もありますので、鉛筆をご用意いただくようにお伝えいたします。

計算機等を含め電子機器類の持ち込みはできません。

午前の試験は、９時４５分まで、午後の試験は、１４時までに指定された試験室のご自分の席に着席できれば、試験が受けられます。

試験終了前に答案用紙を提出する受験者（中途退室者）については、解答開始１時間経過後（午前１０時１５分から、午後１４時３０分から）に、退室を許可しますので、試験室では、静かに手を挙げてお待ちいただき、 試験室員が来たら、中途退室する旨を伝えてください。
なお、まだ試験時間中もであり、不正を防止する観点から、中途退室者の問題集等は試験室員が回収しますので、持ち帰れません。中途退室の者が、試験終了後にあらためて、試験会場にお越しいただいても、問題集等をお渡しすることは出来ません。

静かに手を挙げてお待ちいただき、試験室員が来たら、トイレに行きたい旨を伝えて指示を受けてください。
なお、試験開始後３０分間は、不正を防止する観点から、原則として退室することは認められていません。

緊急を要する場合等は、適宜対応しますので、試験室員の指示にしたがってください。

不正を防止する観点から、中途退室者の問題集等は試験室員が回収しますので持ち帰れませんが、試験終了時刻まで受験した場合に限って、問題集等を持ち帰ることを認めています。

消費税のお話としてお答えします。 消費税法基本通達６−５−１の（１）で法令に基づいて行われる検定、試験等の手数料でその徴収について法令に根拠となる規定があるものは非課税とされています。
しかし、「技術検定」の検定（試験）手数料は法令に根拠となる規定が定められていないため、６−５−２の（２）に該当し課税仕入となります。 なお、試験実施日に役務が提供されることになります。

合格点をあらかじめ、公表することはありません。技術検定及び認定試験（管路施設）は、各年度の出題により難易度が異なっており、各問の正答率等を精査したうえで、第３者による委員会で合格点が決定されます。

多肢選択式問題の正答については、問題と共に試験後１週間以内に公式ホームページで公表いたします。掲載期間（試験後概ね１か月間）に制限がありますので、ご注意ください。
※保管期間を過ぎて返送された合格証の再送が終了するまでは、合格発表資料は公式ホームページに掲載します。

合格者には、合格通知をメールで、合格証書は簡易書留で送付いたします。
発送は、合格発表日の前日です。
合格通知には、簡易書留の追跡番号が記されています。合格発表の日から数日たっても、簡易書留が届かない、不在通知も確認できない等の場合は、郵便局のホームページから配達状況等ご確認いただき、 メールでお知らせした簡易書留の追跡番号を入力して、簡易書留の保管状況等をお確かめください。
担当の郵便局等でお受け取りいただく等の対応をお願いします。
なお、保管期間を経過して、事業団に返送された場合には、当方でお預かりしておきます。再送にあたっては、再送先の住所等の確認を行いたいので、お手数ですが検定担当まで、ご一報をお願いいたします。
なお、不合格者への通知は行っておりません。

合格発表日以降にお手元に届くように合格通知はメールで、合格証書は簡易書留でお送りしています。

メールで受信した合格通知のお問い合わせ番号（簡易書留追跡番号）にてご確認ください。
合格通知には、簡易書留のお問い合わせ番号が記されています。合格発表の日から数日たっても、簡易書留が届かない、不在通知も確認できない等の場合は、お問い合わせ番号から書留の保管状況等をお確かめいただき、担当の郵便局等でお受け取りいただく等の対応をお願いします。

追跡番号から
「配達済み」となっている場合
ご家族の方、会社の誰かが受け取っている可能性がありますので、再度心当たりをご確認ください。

「不在持ち帰り」となっている場合
「郵便物等ご不在連絡票」が郵便受け等に入っていませんか。郵便局に確認、または、再配達の依頼をお願いします。

「不明・返送」となっている場合
数日後に、宛先不明で、研修センターに返送されてきますので再送いたします。お届けの住所は再返送されてしまう可能性がありますので、住所の確認が必須です。検定担当まで、ご一報をお願いいたします。
なお、保管期間を経過して、事業団に返送された場合には、当方でお預かりしておきます。再送にあたっては、再送先の住所等の確認を行いたいので、お手数ですが検定担当まで、ご一報をお願いいたします。

試験区分と第何問、疑義の内容等についてメール等でお知らせください。疑義の内容について正確に確認のうえ、出題、正答に問題がある場合は、 訂正等ついて、公式ホームページ等で公表いたします。ただし、出題に問題がない場合は、特に対応等はございません。
検定担当あてのメールアドレス（js-kentei@jswa.go.jp）に「氏名（フルネーム）、フリガナ、試験区分、試験地、連絡先」も記入の上、メールにてお問い合わせいただきますようお願いいたします。

Ctrl キーを押しながら F5 キーを押していただきまして、画面の更新をしてからご覧ください。

合格者受験番号一覧はＰＤＦで公表しております。お手元のスマートフォンの設定状況によっては、ＰＤＦが読み取れない場合があるようです。お手数ですが、パソコンでご確認ください。

合否の結果は、お答えしていません。公式ホームページにて、ご自身でご確認をお願いします。受験番号がおわかりにならない場合は、お調べしますので、管理課（検定担当）までお問い合わせください。

お調べしますので、管理課（検定担当）までお問い合わせください。 受験票サンプル

不合格の通知はしておりません。

この試験では、試験の結果は公表しないと定められています。したがってご本人の得点であっても、お教えできません。

合否確認、得点確認等のお問い合わせには一切応じられません

特に手続きは必要ありません。ただし、合格証書の再交付をご希望される場合は、次のとおり、お手続きください。
合格証書に記載の氏名、住所が変更になった場合は、資格を証明するものとして合格証書記載事項の変更が必要になります。
その場合には、合格証書を再発行いたしますので、お手数ですが、全部事項証明（戸籍謄本）又は個人事項証明（戸籍抄本）を添付して「氏名変更等申請書」（※）を郵送にて提出してください。
ご提出いただいた全部事項証明（戸籍謄本）又は個人事項証明（戸籍抄本）につきましては、記載事項確認後に合格証書に同封してお返しします。
なお、変更には合格証書の再交付手数料として２，４0０円（税込）を頂戴しております。申請書類を確認したのちに、メールにて振込先をお知らせいたしますので、お振込みいただいて、その際のご利用明細（ご利用控え）を返信メールにてお送りいただけますようお願いいたします。
合格証書に記載の本籍地の変更は、お届けの必要がありません。
また、合格証書に記載のない勤務先、勤務先住所の変更も特にお届けの必要はありません。
なお、令和7年に公布される合格証書から本籍地の記載がなくなりますので、ご留意ください。
※「氏名変更等申請書」は、公式ホームページ技術検定・認定試験のページにある「合格証書の再交付・合格証明書の交付」のページに掲載しています。

マイページに登録された内容をご確認の上、次の事項をご参照ください。
訂正をするためには、合格者台帳記載事項の変更手続きが必要になります。
「氏名変更等申請書」及び全部事項証明（戸籍謄本）又は個人事項証明（戸籍抄本）と再交付手数料２，４００円（税込）が必要なります。
「氏名変更等申請書」は、公式ホームページ技術検定・認定試験のページにある「合格証書の再交付等」のページからダウンロードし、申請してください
■ マイページの内容が申し出のとおりの氏名等となっているが、合格証書の氏名等が異なっていた場合
至急訂正のうえ再交付いたします。 恐れ入りますが、お手元に届いている合格証書は、処分をお願いします。