省エネ化・低炭素化を進めたい

解決策05

焼却炉の温室効果ガス排出量の削減、省エネ化を実現します。

JSが提案するソリューション技術

これまでの『次世代型焼却システム』に加え、既設焼却システムにも適用可能な『流動タービン』を新たにラインアップ。
焼却炉からの温室効果ガス排出量削減や省エネ化のニーズにお応えします。

技術の特徴

焼却炉内に850℃以上の高温域を形成することで、一酸化二窒素(N2O)の排出量を大幅に削減※するとともに、焼却炉への空気供給の最適化等により、
電力・燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量と電力費・燃料費を削減できます。

※ N2O:温室効果ガスの一つで二酸化炭素(CO2)の約300倍の温室効果があります。汚泥焼却で発生するN2Oは、下水道事業で発生する温室効果ガス排出量の約2割を占めますが、概ね850℃以上の高温条件で窒素(N2)に分解されます。

導入対象・規模

  • 焼却炉の規模は300t-wet/日以下が対象です。
  • 焼却炉の設置・改築は、国の定める性能指標※を満たすものが交付金の交付対象とされています。
    性能指標を満足するためには、廃熱発電設備等の付加設備が必要な場合があります。
     ※性能指標:『下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導入について』(H29.9.15 国水下事第38号)

メリット・デメリット

メリット(導入効果等)
  • 従来の流動炉(燃焼温度800℃)と比較して、N2O排出量を約8割削減。
  • 電力費、燃料費の削減。
デメリット(留意事項等)
  • 改築の場合、既存の焼却炉からの維持管理作業の変更が必要。

導入推奨ケース

焼却炉の改築により、N2O削減や省エネ化をお考えの場合におすすめです。

LINE UP技術ラインアップ

過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置(流動タービン)

特徴

流動床炉の燃焼空気ラインに過給機を組み込むことで、流動ブロワの機能を代替し、焼却システム全体の消費電力量及び電力由来CO2排出量を約4割削減します。本技術は新設・増設だけでなく、空気予熱器の更新と合わせた改築事業にも適用できます。

適用対象

流動床炉(負圧炉)

適用規模

20~300 t-wet/日

多層燃焼流動炉

特徴

燃焼用空気を3か所に分けて供給し、炉内に各々の燃焼ゾーンを形成し、炉内での燃焼を最適化することで炉内に高温域を形成しN2O排出量を削減しつつ燃料費、電力費の削減が可能です。

適用対象

脱水汚泥
(し渣・沈砂混焼は10%以下)

適用規模

2.4~300t-wet/日

高効率二段燃焼汚泥焼却炉

特徴

燃焼ゾーンを二段に分割し、前段炉でN2O抑制燃焼を行い、後段炉で高温域を形成し完全燃焼によりN2O排出量を削減しつつ燃料費、電力費の削減が可能です。

適用対象

脱水汚泥
(乾燥汚泥、し渣・沈砂の混焼も可)

適用規模

15~300t-wet/日

気泡式高効率二段焼却炉

特徴

燃焼用空気を1次、2次の2ヶ所に分けて供給し、改良された空気分散板や2次空気の吹き込み位置・方法を最適化することで炉内に高温域を形成し、N2O排出量を削減しつつ燃料費、電力費の削減が可能です。

適用対象

脱水汚泥
(し渣・沈砂混焼は10%以下)

適用規模

15~300t-wet/日

階段炉

特徴

流動炉と比較して砂層流動に必要な動力が不要で、炉内高温燃焼が可能などの特徴があります。低含水率汚泥では廃熱ボイラ、蒸気発電機等を組み合わせることで補助燃料を使用しない、電力自立可能な電力創造システムです。

適用対象

混合生汚泥
 (可燃分比80%以上)

適用規模

35~300t-wet/日

多段最適燃焼制御付気泡流動炉
※温室効果ガス排出量削減を考慮した発電型汚泥焼却技術の要素技術

特徴

多段燃焼炉に独自開発した燃焼制御技術により、燃焼空気を1次と2次の多段に分配制御を行うことで炉内に高温域を形成し、N2O排出量を削減しつつ燃料費、電力費の削減が可能です。

適用対象

混合生汚泥、消化汚泥
(し渣・沈砂混焼は10%以下)

適用規模

5~300wet-t/日

二段燃焼式旋回流動炉

特徴

燃焼効率が高い旋回流動炉に二段燃焼技術と流動空気の低空気比化を適用し、空気量及び炉内温度を制御することで炉内に高温域を形成しN2O排出量を削減しつつ燃料費、電力費の削減が可能です。

適用対象

下水脱水汚泥
(し渣、沈砂の混焼は5%以下)

適用規模

10~300wet-t/日

局所撹拌空気吹込み技術

特徴

焼却炉フリーボード部へ燃焼空気を吹き込むことで、炉内に高温域を形成し、N2O排出量の削減やNOXの削減が可能です。 また、既設炉に対して機能増設が可能であり、比較的速やかに温室効果ガス排出量の削減が可能な技術です。

適用対象

混合生汚泥
(投入汚泥含水率 85%未満)

適用規模

60~300wet-t/日

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