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Q1. | 地方共同法人 日本下水道事業団はどのような支援業務をしているのでしょうか。 |
A1. | 地方共同法人 日本下水道事業団は、下水道事業のライフサイクル全般をサポートしています。 |
計画、設計、建設のほか、技術援助、試験研究、研修等すべてのサポートをいたします。 再構築調査、包括的民間委託支援及び経営サポートもいたします。 さらに、地方公共団体からの要請に基づき、地方共同法人 日本下水道事業団が調査研究等も支援しています。 詳細は業務支援メニューをご覧ください。 |
Q2. | 地方共同法人 日本下水道事業団に終末処理場の建設を委託したい場合はどうすればよいでしょうか。 |
A2. | お近くの各JS総合事務所にお問い合わせください。詳しいお手続きについては担当職員がご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。 |
Q5. | 終末処理場の維持管理で問題を抱えています。どこに相談すればよいでしょうか。 |
A5. | お近くの各JS総合事務所の運用支援課までお問い合わせください。 |
運用支援課では、経験豊富な水質及び設備担当職員が、維持管理上の様々なお問い合わせに対応いたします。 また、次のような様々なメニューを準備していますので、ご相談等ございましたら各JS総合事務所の運用支援課または地方共同法人 日本下水道事業団本社・事業統括部技術援助課にお問い合わせください。 なお、詳細は次のメニューごとにご覧ください。
1. 包括的民間委託や指定管理者制度の導入などの支援業務 2. 省エネ法に基づく報告書作成及び中長期計画の作成支援 3. 下水道料金算定などの経営支援 4. 台帳作成を始めとする企業会計導入支援業務 5. アセットマネジメント導入支援 6. 地方共同法人 日本下水道事業団職員を現地に派遣する維持管理技術指導 7. 処理状況を下水中の生物で診断する生物診断 |
Q6. | 下水道に関する研究的な要素を持った調査を地方公共団体から地方共同法人 日本下水道事業団に委託できますか。 |
A6. | 課題に応じて個別対応をしています。 |
地方共同法人 日本下水道事業団では、個別の地方公共団体の課題に応じて、新技術等に関する試験研究や処理方式・設計元の決定等に関する技術調査を受託しています。 詳細は技術戦略部までお問い合わせください。バイオマス固形燃料化事業のような、事業化調査と試験等が密接に関連した業務についても、技術戦略部と関連各部署が連携して業務を実施します。
また、実務的な調査や試験についても、各総合事務所運用支援課を窓口として実施していますので、お問い合わせください。 |