地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

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Q&A

みなさまからお寄せいただいた主なご質問と回答

 

このページは、みなさまからお寄せいただいたご質問と回答を掲載しています。
Q1. 地方共同法人 日本下水道事業団はどのような支援業務をしているのでしょうか。
Q2. 地方共同法人 日本下水道事業団に終末処理場の建設を委託したい場合はどうすればよのでしょうか。
Q3. 当初、市町等が独自に建設した終末処理場の改築・更新工事(再構築工事)なども地方共同法人 日本下水道事業団に委託できますか。
Q4. 地方共同法人 日本下水道事業団では、どのような契約方式を採用していますか。
Q5. 終末処理場の維持管理で問題を抱えています。どこに相談すればよいでしょうか。
Q6. 下水道に関する研究的な要素を持った調査を地方公共団体から地方共同法人 日本下水道事業団に委託できますか。

 

 

Q1. 地方共同法人 日本下水道事業団はどのような支援業務をしているのでしょうか。
A1. 地方共同法人 日本下水道事業団は、下水道事業のライフサイクル全般をサポートしています。
 

計画、設計、建設のほか、技術援助、試験研究、研修等すべてのサポートをいたします。

再構築調査、包括的民間委託支援及び経営サポートもいたします。

さらに、地方公共団体からの要請に基づき、地方共同法人 日本下水道事業団が調査研究等も支援しています。

詳細は業務支援メニューをご覧ください。

 

 

Q2. 地方共同法人 日本下水道事業団に終末処理場の建設を委託したい場合はどうすればよいでしょうか。
A2. お近くの各JS総合事務所にお問い合わせください。詳しいお手続きについては担当職員がご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

Q3. 当初、市町等が独自に建設した終末処理場の改築・更新工事(再構築工事)なども地方共同法人 日本下水道事業団に委託できますか。
A3.

もちろん委託できます。

 

地方共同法人 日本下水道事業団は、下水道施設の新設・増設工事だけでなく、再構築工事の委託要請もお受けしています。

地方共同法人 日本下水道事業団画設立して40年間を越える受託実績の中には、地方共同法人 日本下水道事業団が当初から手がけていない下水道施設終末処理場を始めとした下水道施設は、一旦完成するとインフラとして一時の休止も許されません。

しかし、稼動してから10ヵ年から15ヵ年程度経過した施設は、時間とともに劣化が進行し、故障頻度の増加、維持管理コストの増大など数多くの課題が生じてきます。

このため、適正な維持管理を行うほか、計画的な再構築時期を視野に入れた延命化対策を行うことも必要です。

地方共同法人 日本下水道事業団では、機能検査、再構築診断、劣化診断といった改築・更新に必要なサポートメニューを用意しており、高度処理化を含めた再構築事業など、多方面にわたるご要望にお応えできるとともに、再構築の計画策定から施工までをお引き受けします。

まずは、各総合事務所PM室もしくは運営管理支援課までお問い合わせください。

 

 

Q4. 地方共同法人 日本下水道事業団では、どのような契約方式を採用していますか。
A4.

地方共同法人 日本下水道事業団では、入札業務の競争性、透明性及び公平性の向上を図るため、すべての土木・建築工事、機械設備工事、電気設備工事の入札を一般競争入札方式としており、地方共同法人 日本下水道事業団が独自に入札参加業者を選定して指名することはありません。

なお、公共工事の品質確保を推進するため、価格と技術力を総合的に評価して契約相手方を決める総合評価方式を、平成18年度より施行しています。

また、設計業務委託、役務提供、物品購入等の契約については、公募型を基本としています。

 

 

Q5. 終末処理場の維持管理で問題を抱えています。どこに相談すればよいでしょうか。
A5. お近くの各JS総合事務所の運営管理支援課までお問い合わせください。
 

運営管理課では、経験豊富な水質及び設備担当職員が、維持管理上の様々なお問い合わせに対応いたします。

また、次のような様々なメニューを準備していますので、ご相談等ございましたら各JS総合事務所の運営管理支援課または地方共同法人 日本下水道事業団本社・事業統括部アセットマネジメント推進課にお問い合わせください。

なお、詳細は次のメニューごとにご覧ください。

 

1. 包括的民間委託や指定管理者制度の導入などの支援業務

2. 省エネ法に基づく報告書作成及び中長期計画の作成支援

3. 下水道料金算定などの経営支援

4. 台帳作成を始めとする企業会計導入支援業務

5. アセットマネジメント導入支援

6. 地方共同法人 日本下水道事業団職員を現地に派遣する維持管理技術指導

7. 処理状況を下水中の生物で診断する生物診断

 

 

Q6. 下水道に関する研究的な要素を持った調査を地方公共団体から地方共同法人 日本下水道事業団に委託できますか。
A6. 課題に応じて個別対応をしています。
 

地方共同法人 日本下水道事業団では、個別の地方公共団体の課題に応じて、新技術等に関する試験研究や処理方式・設計元の決定等に関する技術調査を受託しています。

詳細は技術戦略部までお問い合わせください。バイオマス固形燃料化事業のような、事業化調査と試験等が密接に関連した業務についても、技術戦略部と関連各部署が連携して業務を実施します。

 

また、実務的な調査や試験についても、各総合事務所運営管理支援課を窓口として実施していますので、お問い合わせください。