1972（昭和47）年

• 1972年

  ○下水道事業センターの発足＜下水道事業センター法公布＞
  ○建設工事の初協定（川越市）
  

1973（昭和48）年

• 1973年

  ○下水道研修開始
  ○関西支所の設置
  

1974（昭和49）年

• 1974年

  ○技術評価委員会の設置
  

1975（昭和50）年

• 1975年

  ○試験研修本館竣工
  
  ○受託処理場の初通水（沖縄県本部町浄化センター）
  ○日本下水道事業団の発足＜下水道事業センター法一部改正＞
  

1976（昭和51）年

• 1976年

  ○第1回下水道技術検定実施
  ○初の優良工事表彰実施
  

1984（昭和59）年

• 1984年

  ○試験部から技術開発部への改組、技術開発研修本部（技術開発元年）
  新たな技術開発の要請の高まりの下、総合実験棟の整備とともに技術開発体制が強化された。

1985（昭和60）年

• 1985年

  ○海をゆく下水処理場
  

1986（昭和61）年

• 1986年

  ○事業団業務への下水汚泥広域処理事業（エースプラン）の追加
  日本下水道事業団法一部改正（４月25日公布）により、事業団業務に下水汚泥広域処理事業（エースプラン）が追加された。
  

1987（昭和62）年

• 1987年

  ○民間開発技術審査証明制度の開始
  民間において自主的に開発された新技術を評価し、事業への適正な導入を図るとともに、一層の技術開発の推進を目的に開始された。
  ○第１回下水道管理技術認定試験の実施
  下水道の維持管理業務に携わる民間技術者を対象に、技術力を公平に判定し認証することを目的に開始された（現在は管路施設を対象）。

1988（昭和63）年

• 1988年

  ○プレハブ式下水処理場の竣工
  

1989・90（平成元・２）年

• 1989・90年

  ○エースセンターの供用開始
  1989（平成元）年に、兵庫東、大阪北東、兵庫西エースセンター、1990（平成２）年に、大阪南エースセンターの供用が開始された。
  

1992（平成4）年

• 1992年

  ○CI（コーポレートアイデンティティ）を実施
  
  JS という愛称とともに、シンボルマーク、基本理念、標語等が策定された。

1995（平成7）年

• 1995年

  ○阪神・淡路大震災と復旧支援
  1995（平成7）年1月17日、兵庫県南部地震が発生し、JS も発生直後から復旧支援に取り組んだ。
  〇（研修施設の整備の進展）新たな総合実習棟の建設
  研修施設の整備は、1975（昭和50）年の本館に始まり、1984（昭和59）年の総合実習棟の建設や1990（平成2）年の本館の改修などを経て、1995（平成7）年には新しい総合実習棟が建設された。
  〇入札・契約方式改正（公募型指名競争入札拡大、優良建設業者の入札参加機会拡大）

1997（平成9）年

• 1997年

  ○新技術導入促進制度の開始
  民間事業者との共同研究の促進等を目的として、1997（平成9）年12月に新技術導入促進制度の試行が開始された。

1999（平成11）年

• 1999年

  ○初のデザインビルド（DB)方式による発注
  ○プロジェクトマネジメント（PM）体制の本格稼働
  1999（平成11）年10月、東京及び大阪の両支社設計部門にPM 室が設置され、プロジェクトマネジメント体制が本格的に稼働した。

2001（平成13）年

• 2001年

  ○技術開発実験センターの開所
  2001（平成13）年6月、真岡市水処理センター隣接地に、安定して分流下水の取得が可能な実験フィールドとして、技術開発実験センターが開所した。
  

2002（平成14）年

• 2002年

  兵庫東、兵庫西エースセンターを兵庫県へ移管【エース関連】

2003（平成15）年

• 2003年

  ○地方共同法人化
  特殊法人等改革は、2000（平成12）年12 月の行政改革大綱の閣議決定、2001（平成13）年6 月の特殊法人等改革基本法の施行以降、抜本的な見直しが進められ、同年12 月に「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定に至る。この中で、日本下水道事業団も見直しの対象となり、日本下水道事業団法の改正を経て、現在の「地方共同法人」へと移行した。
  ○大阪北東、大阪南エースセンターを大阪府へ移管【エース関連】
  ○中期経営改善計画

2004（平成16）年

• 2004年

  ○新潟県中越地震復旧支援
  ○全国７総合事務所体制の発足

2006（平成18）年

• 2006年

  ○新中期経営改善計画

2007（平成19）年

• 2007年

  ○アセットマネジメント導入支援を本格的に開始、AMDB稼働開始

2009（平成21）年

• 2009年

  ○第三次中期経営計画

2011（平成23）年

• 2011年

  ○東日本大震災（復旧支援：災害対策本部、現地支援本部、震災復旧支援室設置）
  ○脱水汚泥等放射能測定業務開始
  ○技術戦略部、国際室の設置（＋法務・コンプライアンス課）
  ○新技術導入促進のための新制度開始

2012（平成24）年

• 2012年

  ○環境省より放射性物質関連調査業務受託
  ○東北総合事務所内に復旧・復興支援室等の設置（復旧復興体制強化）（※東日本設計センターに担当次長）
  
  ○JS初の災害支援協約（愛媛県松山市）
  ○第四次中期経営計画

2014（平成26）年

• 2014年

  ○海外向け技術確認実施（1号）・技術確認証授与

2015（平成27）年

• 2015年

  ○浸水対策の管渠工事等の受託業務範囲の拡充等
  ＜日本下水道事業団法一部改正＞管渠工事の受託、特定下水道工事、維持管理、災害支援といった新たな支援が可能に

2016（平成28）年

• 2016年

  ○熊本地震災害支援

2018（平成30）年

• 2018年

  ○国際展開に関する日本下水道事業団法一部改正
  海外技術的援助業務が可能に
  ○北海道胆振東部地震災害支援
  ○第五次中期経営計画

2019（令和元）年

• 2019年

  ○研修修了者　延べ８万人達成
  ○令和元年東日本台風災害支援

2020（令和2）年

• 2020年

  ○ソリューション推進部の設置
  ○令和２年７月豪雨災害支援

2021（令和3）年

• 2021年

  ○事業団法一部改正（特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正に関連）

2022（令和4）年

• 2022年

  ○ＤＸ戦略部、技術開発室の設置
  ○研修センター新寮室棟運用開始
  ○第六次中期経営計画
  ○日本下水道新技術機構とパートナーシップ協定
  下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関して
  
  ○タイ王国下水道公社（WMA）との協力覚書交換