記者発表資料一覧
2023年
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2023年12月20日
記者発表資料：第４９回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第３７回下水道管理技術
認定試験（管路施設）における合格者の発表
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2023年12月1日
記者発表資料：民間事業者の働き方改革とJS工事の魅力向上を推進する取組
「民間事業者との共創プロジェクト」を公表します
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2023年11月7日
記者発表資料：令和５年度 日本下水道事業団表彰について
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2023年10月25日
記者発表資料：神奈川県葉山町と災害支援協定を締結しました
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2023年9月22日
記者発表資料：公募型共同研究者の募集について
― 下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発 ―
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2023年9月22日
記者発表資料：公募型共同研究者の募集に係る説明会の開催のご案内
― 開催方法、申し込み方法 ―
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2023年9月7日
記者発表資料：川崎市と災害支援協定を締結しました
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2023年9月1日
記者発表資料：日本下水道事業団役員の公募期間の延長について
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2023年8月17日
記者発表資料：日本下水道事業団役員の公募について
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2023年8月8日
記者発表資料：B-DASH プロジェクト「省エネ型深槽曝気技術実証研究」実証研究施設の完成記念式典を開催しました
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2023年7月31日
記者発表資料：建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度の追加改正や施工管理にかかるデジタル技術を活用した取組みを推進します
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2023年7月31日
記者発表資料：JSが共同開発した技術が第49回優秀環境装置表彰「経済産業大臣賞」を受賞
－「脱水乾燥システム」による下水汚泥の肥料化、燃料化を実現 －
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2023年7月28日
記者発表資料：優良な設計技術者の本部長表彰について
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2023年7月25日
記者発表資料：JS 展示ブース出展・併催企画「セミナー JS 最前線」のご案内
―下水道展’23 札幌―
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2023年7月13日
記者発表資料：災害時維持修繕準備金を活用した初めての災害支援を実施
―山口県美祢市・美祢市浄化センター―
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2023年6月16日
記者発表資料：ＪＳ新技術Ⅰ類に２技術を選定しました
―省エネ化、低コスト化を可能としたMBR システム！―
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2023年6月9日
記者発表資料：公募型共同研究者の募集について
― 新たな水処理能力増強技術の開発 ―
― 循環型社会の実現に向けた下水汚泥資源の利活用技術の開発 ―
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2023年6月9日
記者発表資料：公募型共同研究者の募集に係る説明会の開催のご案内
― 開催方法、申し込み方法 ―
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2023年5月31日
記者発表資料：BIM/CIM 活用の重点プロジェクト始動へ
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2023年5月18日
記者発表資料：JS は韓国環境公団（K-eco）と協力覚書を締結します
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2023年5月8日
記者発表資料：下水道技術検定及び下水道管理技術認定試験
－ 全国10 都市で11 月12 日（日）に実施します －
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2023年5月8日
記者発表資料：B-DASH プロジェクトに JS が共同提案した事業が採択されました
－下水汚泥資源の農業利用の拡大に貢献します－
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2023年4月12日
記者発表資料：「ＤＸ推進基本計画-下水道プラットフォーマーとしてＤＸを推進-」を初めて策定しました
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2023年4月05日
記者発表資料：JS 技術開発・活用基本計画2022 を改定しました
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2023年3月31日
記者発表資料：「令和4 年度優良施工業者」を選定しました
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2023年3月31日
記者発表資料：令和５年度の入札・契約制度の改定について
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2023年3月30日
記者発表資料：「令和５事業年度事業計画の概要」を公表します
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2023年3月28日
記者発表資料：「ＪＳにおける脱炭素化の実現に向けた基本方針」を公表します
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2023年3月23日
記者発表資料：「令和５事業年度事業計画の概要」について記者発表を行います
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2023年3月23日
記者発表資料：施工管理をソフト面から支援 ～J-COMSIA と協業へ～
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2023年3月20日
記者発表資料：福島県初のいわき市との災害支援協定を締結しました
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2023年3月16日
記者発表資料：カンボジアでPOD コンセプトによる小規模下水処理法の現地適応性に係る実証事業の報告セミナー及び視察会を開催
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2023年3月15日
記者発表資料：令和４年度 近畿総合事務所管内「優秀現場代理人」を表彰しました
令和４年度 近畿総合事務所管内「優良安全施工現場」を表彰しました
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2023年2月28日
記者発表資料：令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和5年3月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について
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2023年2月17日
記者発表資料：遠隔臨場を一層推進 ～本格実施に向け実施要領（案）策定へ～
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2023年2月3日
記者発表資料：第４８回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
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2023年1月19日
記者発表資料：「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方針」の公表～ 海外展開の加速化を目指して ～