地方共同法人日本下水道事業団Japan Sewage Works Agency

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下水道経営健全化

 

 

地方公営企業法適用化

法適用化における、法適用化基本計画の策定に始まり、固定資産税の調査、評価、その他移行手続き等の業務支援を行います

※事業団による法適化支援に関するご相談は

 令和3年3月10日を期限としています
共同発注方式による支援

事業団の法適化支援

(法適化とは? 共同発注による支援とは?) 

 

使用料の算定・改定

使用料対策経費の算定、使用料体系の設定等の使用料算定(改定)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中長期経営計画の策定

下水道事業の収支計画・需要予測などを通じて、将来にわたり事業が健全に維持できるような計画策定業務支援を行います

 

 

当事業に関する動画

わがまちの下水道、明るい未来への道 「今が下水道の運命の分れ道」 「経営戦略の見直し、使用料の改定待ったなし!」