ホーム > 地方公共団体の皆様へ > 技術援助の業務内容 > 下水道経営健全化
法適用化における、法適用化基本計画の策定に始まり、固定資産税の調査、評価、その他移行手続き等の業務支援を行います
※事業団による法適化支援に関するご相談は
令和3年3月10日を期限としています
共同発注方式による支援
（法適化とは？ 共同発注による支援とは？）
使用料対策経費の算定、使用料体系の設定等の使用料算定（改定）
下水道事業の収支計画・需要予測などを通じて、将来にわたり事業が健全に維持できるような計画策定業務支援を行います
プライバシーポリシー｜サイトのご利用について｜リンク
〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 地方共同法人 日本下水道事業団
