情報公開制度概要

不開示の場合

請求した文書が不開示とされた場合、再審査を申し立てることができます。

開示の実施

開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。
なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料（郵便切手を同封）が必要となります。

文書閲覧制度の利用

契約入札情報などの「文書閲覧制度」も従来どおり利用できます。閲覧制度については、各担当課にお問合せください。

• 開示請求書のダウンロード（10KB）
• 記載例のダウンロード（8KB）

• 1.「氏名又は名称」「住所又は居所」

   個人での開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

• 2.「連絡先」

   連絡を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記入された本人と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。

• 3.「請求する法人文書の名称」

   開示を請求する法人文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。

• 4.「求める開示の実施の方法等」

   請求される法人文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。なお、開示の実施の方法等については、開示決定後にご提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。

開示請求手数料の納付について

開示請求を行う場合には、1件の法人文書について300円を納付していただくことになっています。
開示請求手数料の納付は、下記の方法のいづれかをお選びいただきます。
（なお、郵便為替証書発行料金及び銀行振込料金は、ご請求者のご負担でお願いいたします。料金等を差引いてご送金いただいても受付しかねますのでご了承ください。）

• 1.現金での納付

   下記の開示請求受付事務所に直接来所のうえ窓口で納付してください。

• 2.郵便為替の送金

   お近くの郵便局で為替証書（定額小為替証書等）の発行を受け、「開示請求書」に同封して、下記の開示請求受付事務所まで送付してください。

• 3.銀行振込による払込

   お近くの銀行で下記口座に振込の上、「振込金受領書」又は「ATM利用明細」を「開示請求書」の所定の欄に貼付して、下記の事務所まで送付してください。

  銀行口座
  みずほ銀行新橋支店（普通預金）8028707　
  口座名義　日本下水道事業団

  ※ 口座番号が変更になりました