FAQ／問い合わせ先

本人の希望や適性、育成の観点等を考慮して決定します。勤務地及び職務内容については、毎年人事面談を通じて希望を伝える機会を設けています。

「地方公共団体の下水道事業を支援・代行する」という特性上、東京・大阪を中心とした全国の事務所へ転勤の可能性があります。転居を伴う転勤の頻度は職員によって異なり、短い場合は1~2年に一度、長い場合は10年以上となっています。

新規採用職員研修では、社会人としての基礎や下水道事業全般について学ぶ内容となっています。また、下水道の役割や水処理の仕組みといった基礎的な内容を勉強する機会を設けていますので、下水道について学んだ経験がなくても安心してご受験ください。