FAQ／問い合わせ先

産前産後休暇、満三歳を迎えるまで取得可能な育児休業制度のほか、妊娠つわり及び授乳のための特別休暇（年次有給休暇とは別に取得できる休暇）があります。

借家にお住まいの方へ最大28,000円までの住居手当があります。また、転勤により引っ越しを伴う赴任する方を対象に事業団の負担で現地の民間アパート等を借り上げる宿舎制度があります。借上げ宿舎制度では、世帯の状況により事業団の負担に上限額があります。例えば、単身者の上限額は49,000円（大都市圏ではこれに6,000円までの調整額が加算されます）となります。

令和元年度の全社平均では13.5時間となっています。

事業団では、社員寮は設置していませんが、民間の分譲マンションを事業団が購入し、主に世帯用宿舎として職員に貸与しています。世帯用宿舎は、現在、東京圏と大阪圏に設置しています。